ダンススクール開業の資金 レンタルスタジオ約90万円と賃貸フロア400万円からの損益分岐

ダンススクールの開業資金は、レンタルスタジオを借りて始める形で約90万円、賃貸フロアを借りて床・鏡・防音を整える形で約400万円から600万円です。
賃貸フロアは月の支出が約165万円から185万円になり、客単価1万円なら会員が165人から185人そろって初めて収支が合います。
どちらの形でも、ジャンルごとの床・音・定員の条件を物件探しの前に決めておくと、内装のやり直しと固定費の持ち越しを避けられます。

ダンススクールの開業資金は、場所の取り方で決まる

ダンススクールの開業で最初に決めるのは、レッスンをする場所をどう確保するかです。
ここでの試算は、開業者が自分でレッスンを担当し、講師はアルバイトの外部講師とする前提で、中規模都市の県庁所在地に開く2つの形を比べた物です。
1つはレンタルスタジオを借りて自宅を事務所にする形で、約50平方メートルのスタジオを想定しています。
もう1つは駅の近くの賃貸フロアを借りる形で、約50平方メートルと約30平方メートルのフロアに、事務所スペースを加えます。

表で差が出るのは物件の初期費用と内装・設備費で、2つを足すと約300万円から500万円になり、合計の差の大半を占めます。
レンタルスタジオは床・鏡・防音がすでにあるので内装費がかからず、その代わりに、希望の曜日と時間で定期的に借り続けにくい形です。
賃貸フロアは曜日と時間を自分で決められますが、場所が固定されるため、通える範囲を広げにくくなります。
宣伝・マーケティング費は、どちらの形でも約50万円から60万円が要ります。

試算の賃貸フロアの形には、開業費のローンの返済が毎月約10万円入っています。
借り入れで開業資金をまかなう場合は、返済額まで含めた月の支出で、収支が合うかを見ます。

出典: J-Net21 ダンス教室(2025年6月6日掲載。開業資金例・運転資金例・売上計画・損益イメージ)
2026年11月8日に確認

月の支出と売上から、損益分岐の会員数を出す

毎月の支出と売上の見込みは、場所の形で大きく変わります。
J-Net21の試算で、客単価は、幼児・小学生向けのクラスから大人のパーソナルレッスンまでを含めた、会員1人あたりの平均として約1万円です。

見込みの利益は、売上に対して、レンタルスタジオが20%、賃貸フロアが7.5%から17.5%です。

人件費が支出に占める割合は、レンタルスタジオの形で75%、賃貸フロアの形で約57%から64%で、どちらの形でも固定費の中心は講師への支払いです。
講師を何人置くかと、1人あたりの報酬をどう決めるかが、収支の大半を左右します。

損益分岐の会員数は、月の支出を客単価で割って出します。
レンタルスタジオの形は80万円を1万円で割って80人、賃貸フロアの形は165万円から185万円を1万円で割って165人から185人です。
売上の見込みの会員数に対する割合は、前者が80%、後者が82.5%から92.5%で、賃貸フロアは見込みの会員のほとんどが埋まって、はじめて収支が合う計算になります。

賃貸フロアの賃料は月20万円から40万円の幅があり、この幅は分岐の会員165人と185人の差20人にそのまま当たります。
人件費などの条件を変えずに賃料だけを動かすと、次の表のとおりです。

自分の教室の数字で出す時は、次の3つの手順で計算します。

1. 月の固定費を足す賃料、人件費、光熱費と通信費、広告費、消耗品費、ローンの返済を合計します。
2. 客単価を出す月の売上を会員数で割ります。単発のレッスンやイベントの売上を入れる場合は、同じ月の会員数で割ります。
3. 分岐の会員数を出す固定費を、客単価から会員1人あたりの変動費を引いた額で割ります。結果がクラスの受け入れ枠を超える時は、賃料、人員、料金のどれかを先に見直します。

ジャンルと客層から、床・音・定員の条件を出す

ダンススクールは、ジャンルによって、床で気にする点も、音の大きさも、1クラスに入れる人数も変わります。
先に客層を決めると、場所の条件を絞れます。

客層の手がかりになる数字に、笹川スポーツ財団の調査があります。
2023年に週1回以上ヒップホップダンスをしている子どもは、4歳から11歳で全体の4.1%、10歳から19歳で3.5%でした。
男女の差は大きく、4歳から11歳は女子7.7%に対して男子0.9%、10歳から19歳は女子6.0%に対して男子1.1%で、女子が男子の約5倍から9倍です。
2012年から中学校の体育でダンスが必修になり、2024年のパリオリンピックではブレイキンが正式種目になりました。

この数字は、ヒップホップダンスだけの実施率で、教室に通う子どもの数ではありません。
それでも、女子のクラスだけが先に埋まって男子のクラスが育たない、という偏りを、最初の時間割で織り込んでおく根拠にはなります。
ジャンルごとに、場所の条件は次のように分かれます。

定員は、床面積を1人あたりの面積で割った数ではなく、実際に動く範囲で決めます。
レンタルスタジオを借りる段階で、ジャンルごとに生徒役の人を並べて、移動のある振りで体が当たらないかを試しておくと、賃貸フロアへ移る時の面積の目安になります。

客層を決める時は、周辺の年齢別人口と、駅までの移動経路、既存教室の時間割を並べます。
ジャンルが同じでも、プロを目指す練習、健康づくり、仲間との活動、介護予防の運動では、教える強さと講師の専門性が違います。
近隣教室の料金と、1回の長さ、振替、発表会への参加条件を同じ表にして、自分が担当できる目的と空いている時間帯を選びます。
全国のヒップホップ実施率だけで、地域の男女別の入会数を決めないようにします。

副業で始めるなら、勤務先の兼業の決まりと、自分が毎週教えられる時間を先に固定します。
借りる時間を閑散時間帯へ寄せる方法もありますが、料金が低くても募集対象が通えなければ枠が埋まりません。
自宅を使う時は、家族の生活空間、荷物と更衣、来客の通る場所を分け、住宅の使用条件に合うかを見ます。
オンラインのクラスは対面とは別の時間割で作り、画角、床の空き、接続、通信不良時の代替を体験で確認します。
遠方から受講できても、自宅で安全に踊れる範囲を超えた動きを求めない設計が必要です。

出典: 総務省統計局 地図で見る統計
J-Net21 ダンス教室
2026年11月8日に確認

出典: 笹川スポーツ財団 ヒップホップダンス人口(子ども・青少年)
2026年11月8日に確認

床・鏡・防音の見積もりで業者に伝えること

賃貸フロアの内装・設備費(床材・防音・鏡など)が約200万円から300万円で、開業資金のなかで一番大きい費目です。
賃貸フロアの物件は、防音と防振の基準を満たす改修が必要です。
見積もりを取る前に、次の5点を決めて業者に伝えます。

• 扱うジャンルと、同時に動く人数(跳ぶ・回る動きがあるか)
• 出す音の大きさと、レッスンをする時間帯
• 建物の構造と階数、上下左右の隣の部屋の用途
• 床の下地(コンクリートか木造か)と、床を貼る範囲
• 退去する時に元へ戻す工事の範囲と費用

原状回復の範囲と費用は、契約書に書かれた内容で決まります。
内装を整えた後の退去で、床や鏡を撤去して元の状態に戻す工事が要るなら、その費用は将来の支出です。
賃貸フロアを借りる前に、どこまで戻すかを書面で確認しておきます。

レンタルスタジオで始める場合は、床・鏡・音の条件を、借りる前に実物で見ます。
定期的に借りる時は、毎週同じ曜日と時間を続けて押さえられる契約の形があるかを聞きます。
ほかの利用者のレッスンと時間が続く場合は、入れ替えの時間も見ておきます。

料金体系は、曜日固定の月謝、回数券、都度払い、受け放題を、予約枠の使い方で比較します。
固定のクラスは在籍を読みやすく、都度払いは空きに応じて受け付ける形にできます。
受け放題を置くなら、人気クラスに予約が集中して既存会員が入れなくならない定員と予約上限を決めます。
入会金、体験料、発表会や衣装の費用は月謝と分け、家族割引を使う時は対象の家族と併用条件を明示します。

会員を管理する一覧には、入会日、所属クラス、請求月、入金日、退会日を分けて持ちます。
現金なら受取時の領収書、振込なら会員名との突き合わせ、口座振替やカードなら決済失敗の確認を担当者の仕事にします。
手数料だけでなく、入金までの日数、返金の方法、退会後に請求を止める締切を比べます。
体験からその場で入会する人にも、開始するクラスと初回の決済を確定できる受付を用意します。

クラスの採算は、参加人数による売上から、講師報酬、施設利用料、決済手数料など直接かかる費用を引いて出します。
受付、経理、SNS、清掃を誰が何分担うかも時間割に入れ、経営者の無給の作業で黒字に見せないようにします。
空き時間のスタジオ貸しや衣装・グッズ販売は、貸主の転貸条件、予約の管理、仕入れと在庫を確かめて別の収支を作ります。
補助金で改装した場所を貸す場合は、目的外使用などの制限にも従い、レッスンの売上と混ぜて採算を判断しません。

出典: 日本政策金融公庫 創業計画書セルフチェック(収支計画)
個人情報保護委員会 個人情報保護法ガイドライン(通則編)
2026年11月8日に確認

物件を決める前に確認する建築・消防・風営法

ダンススクールの物件は、教室として使えるかを、契約の前に3つの窓口で確認します。
建物の用途を見る建築の窓口、人の出入りを見る消防署、営業の許可を見る警察署です。

建築基準法の用途と面積

建築基準法は、特殊建築物として扱う用途に建物を変える時、その用途に使う部分の床面積の合計が200平方メートルを超えると、工事の前に確認の申請を求めています。
J-Net21の試算のフロア(約50平方メートルと約30平方メートル)はこの面積に届きませんが、教室がどの用途に当たるかは、建物のある地域の建築指導の窓口が判断します。

自宅の一部をスタジオにする場合は、用途地域も関わります。
建築基準法施行令130条の3は、第一種低層住居専用地域の兼用住宅を、延べ面積の2分の1以上を居住に使い、事業に使う部分の床面積の合計が50平方メートル以下のものと定めています。
条文に並ぶのは学習塾や華道教室、囲碁教室のような施設で、ダンス教室がその仲間に入るかは条文からは分かりません。
自宅の用途地域と、教室の使い方が合うかは、市区町村の建築指導の窓口に聞きます。

消防の防火管理者

消防法施行令は、防火管理者を選ぶ建物を、用途ごとの収容人員で決めています。
収容人員の条文の言い方は、その建物に出入りし、勤務し、または居住する者の数で、生徒だけの数ではありません。
用途によって30人以上か50人以上かが分かれ、どちらに当たるかは、所轄の消防署が教室の使い方から判断します。
発表会や体験会で人が増える日があるなら、その日の人数も伝えて相談します。

風営法の許可

ダンスの教室が風営法の許可の対象かどうか、という確認もよく出ます。
風営法が許可制にしている風俗営業は、第2条1項の5つの号で定められ、ダンスを教える営業やダンスをさせる営業は入っていません。
特定遊興飲食店営業は、客に遊興をさせて酒類を提供する営業のうち、午前6時から午前0時前までの時間だけ営むものを除いた形です。
レッスンの時間に酒類を出さない運営なら、この許可の話は出ません。
ダンスのイベントで酒類を出し、午前0時をまたぐ形に広げる時は、先に所轄の警察署に聞きます。

出典: e-Gov法令検索 建築基準法(6条・87条)
e-Gov法令検索 建築基準法施行令(130条の3)
e-Gov法令検索 消防法施行令(1条の2)
e-Gov法令検索 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(2条)
2026年11月8日に確認

音楽の使用手続きと振付の権利

レッスンで流す曲

ダンス教室でJASRACが管理する曲を演奏などで使う時は、施設ごとに手続きが必要です。
ストリートダンスなど社交ダンス以外のダンス教室の曲も、2015年4月からJASRACの管理の対象です。
許諾の方法は、管理する曲をすべて使える包括許諾と、1曲1回ごとの曲別許諾の2つです。

運用基準では、社交ダンス教授所以外のダンス教室の年間の包括契約は、月額が演奏場所の総面積で決まります。
60平方メートルまでで3,000円、120平方メートルまでで4,500円、180平方メートルまでで6,000円で、別に消費税相当額がかかります。
試算の賃貸フロアの例は、ダンスのフロア2つを足して約80平方メートルなので、120平方メートルまでの区分です。
面積の数え方は、手続きの前にJASRACへ聞きます。

1曲1回ごとに払う曲別許諾は、5分までの1曲で、60平方メートルまでの場合、生演奏等が90円、市販のCD等が40円です。
市販のCDやダウンロードした音源を、スマートフォンなど別の媒体へ複製して流す時は、演奏とは別の許諾が要ります。
レッスンの曲をスマートフォンにまとめて流す教室は、この点を先に確認します。
レンタルスタジオで曲を流す場合は、そのスタジオが手続きを済ませているかをスタジオに聞きます。

発表会と振付

ダンスの発表会は、コンサートやイベントと同じ手続きの対象です。
申し込みは、オンラインの「J-OPUS」か、申込書の郵送とFAXで、許諾書と請求書は約3週間で届きます。
発表会の日が決まったら、その日から逆算して早めに申し込みます。

著作権法38条1項は、営利を目的とせず、観客から料金を受けず、出演者に報酬を払わない場合に限って、公表された著作物を公に上演できると定めています。
入場料を取る発表会や、講師が報酬を受けて踊る発表会は、この規定に当たりません。

音楽とは別に、振付にも権利があります。
「舞踊又は無言劇の著作物」は著作物の1つで(著作権法10条1項3号)、著作者はその著作物を公に上演する権利を専有します(22条)。
ほかの振付家の作品を教室で教えたり、発表会で踊ったりする時は、使ってよいかを振付家に確認します。
講師がつくった振付を教室が使える範囲は、講師との契約に書いておきます。

出典: JASRAC ダンス教室における演奏等
JASRAC 各種営業施設・教室等での演奏・上映
JASRAC コンサート・イベント等での演奏
e-Gov法令検索 著作権法(10条・22条・38条)
2026年11月8日に確認

講師との契約と子どもの安全

外部講師と結ぶ契約

試算の講師は、アルバイトの外部講師です。
講師と業務委託の契約を結ぶ場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が関わります。
同法3条は、従業員を使わない個人などに業務委託をした事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、直ちに書面か電磁的方法で示すよう求めています。
従業員を使う事業者には、報酬の支払期日を、給付を受けた日から60日以内で、できる限り短く定める決まりもあります。
講師の契約書には、レッスンの回数と時間、1回あたりの報酬、支払日、キャンセルの扱いを書きます。

採用では、出演歴や大会成績に加えて、担当する年齢への指導経験と、安全に動きを分けて教える力を見ます。
体験の模擬レッスンを行い、初心者に使う言葉、けがをした時の中止判断、保護者への報告をそろえます。
指導の方針は講師任せにせず、クラスごとの到達点、身体に触れる時の説明、写真の扱いを共有してから担当してもらいます。

在籍者の継続は、レベルの見直しと練習の振り返りで支えます。
本人ができた動きを記録し、進級の条件と次に練習することを伝え、季節の交流や発表の場は目的を分けて設けます。
休みが増えた生徒には通える時間が変わったかを聞き、子どもの状況は保護者へ必要な範囲で報告します。
進級や交流の仕組みを置くこと自体を、退会が減る保証として宣伝しません。

子ども向けクラスと認定の制度

こども性暴力防止法は、2026年12月25日に施行されます。
学校や認可保育所は義務の対象で、学習塾やスポーツクラブのように子どもに教える民間の事業は、事業者がこども家庭庁に申請して認定を受けた場合に、同じ取組の対象になります。
認定を受けた事業者は、子どもと接する仕事に就く人の犯罪事実確認などを行います。
新しく採用する人は従事を始める前まで、認定の時に既に従事している人は認定の日から1年以内で、確認した人は5年ごとに改めて確認します。

スポーツ、水泳、バレエ、ダンスなどで、子どもと保護者の理解を得た範囲で身体に触れる指導をすることは、一般的な業務の例です。
理由もなく体を触ることは、不適切な行為になり得ます。
認定の対象となる民間教育事業は、子どもを受け入れた実績を持ち、同じ子どもが6か月以上にわたる期間に2回以上参加でき、対面で接し、子どもの自宅以外で教える機会があり、指導者が3人以上いることが主な条件です。
指導者1人の運営や受入れ実績のない開業前の段階では、希望だけで認定を受けられません。
条件を満たす場合も、安全確保や犯歴情報の管理を行う体制の審査があります。

出典: e-Gov法令検索 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(2条・3条・4条)
こども家庭庁 こども性暴力防止法の解説資料(第1章・第2章・第11章)
こども家庭庁 こども性暴力防止法の施行について(民間教育事業の要件)
2026年11月8日に確認

開業の手続きと資金の借り入れ

個人でスタジオを始める時に税務署へ出すのは、個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)で、事業を始めた日の属する年分の確定申告の期限までに出します。
青色申告の承認申請書は、その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合、事業を始めた日から2か月以内です。
開業届に書く開業日は、創業型で開業後1年以内の教室かを判断する日付です。

月謝の消費税は、学校教育法に定める学校や専修学校、一定の要件を満たす各種学校の授業料でなければ、原則として非課税になりません。
要件は、修業年限が1年以上、年間の授業時間が680時間以上などで、これを満たさない学習塾やカルチャースクールの授業料は、原則として非課税になりません。
ダンススクールの月謝がどちらに当たるかは、税務署か税理士に聞きます。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人か、事業を始めておおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。
返済期間の上限は、設備資金で20年、運転資金で10年で、据置期間はどちらも5年までです。
開業資金の約400万円から600万円と、売上が月の支出に届くまでの運転資金を合わせた額で、借りる額を決めます。
仮に月の支出の3か月分を手元に置くなら、レンタルスタジオの形で約240万円、賃貸フロアの形で約495万円から555万円です。

出典: 国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
国税庁 所得税の青色申告承認手続
国税庁 No.6233 非課税となる教育役務の範囲
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
2026年11月8日に確認

個人事業と法人では、名義、契約の相手、設立に伴う費用と手続きが変わります。
共同経営、出資、雇用の予定を先に整理し、法人なら登記を含む準備と、税務・社会保険の申請を開業の工程に入れます。
個人でも雇用するなら労働保険の手続きが必要になり、加入する保険は働く条件で確認します。
人数を増やす計画では、給与だけでなく事業主が負担する保険料も月の支出に加えます。

出典: 厚生労働省 労働保険の適用・徴収
日本年金機構 新規適用の手続き
2026年11月8日に確認

開業前に体験会で会員候補を作る

賃貸フロアの分岐の会員が165人以上なら、契約の前に、会員候補がどれだけ集まるかを見ておきたくなります。
レンタルスタジオで週に1回、体験のクラスを開いておくと、賃貸フロアを借りる前に、体験に来た人の数と入会した人の数を数えられます。
集客の手段は、YouTube、Instagram、TikTok、ホームページ、体験レッスンが使われます。
クラスごとの募集の書き方と、体験から入会までの流れは、ダンススクール集客のクラス別募集と体験設計の記事にあります。

開業前のホームページには、料金、時間割、講師の経歴、交通手段、体験予約をそろえます。
講師の出演・大会・指導の実績は、いつ、どの立場で関わったかを明記し、生徒の声は公開に同意した実在のものだけを使います。
地域名とジャンルで探す人へ専用の案内を作り、スマートフォンで予約の送信まで操作しておきます。
地図検索は実在の拠点と運営体制に合う登録条件を読み、入口の写真と実際の営業時間を載せます。
日によってレッスン時間が変わる事業や完全予約制なら、営業時間を指定しません。

動画は講師の動きだけでなく初心者に教える場面を見せ、投稿を撮る日、更新する日、問い合わせに返す担当を分けます。
紙のチラシを置く時は施設の許可を取り、配布先と体験の経路を記録します。
紹介の謝礼は、紹介者を在籍会員に限るかで景品規制の扱いが変わり、口コミの投稿を割引の条件にはしません。
Googleの口コミでは、特典による投稿の誘導は禁止されています。
友人紹介と、口コミ投稿への見返りを同じ仕組みにしないことが必要です。

地域イベント、商店街、学校関係の団体と連携する時は、会場、安全管理、写真、受付を誰が担当するかを決めます。
他教室との合同レッスンは、参加者のレベルと講師の分担を共有して行います。
保育園・幼稚園や福祉施設への出張指導は、施設の方針と担当者の専門性に合わせ、療育や介護予防を担える資格や体制があるかを先に分けます。
新しい仕事を広げた分の移動と準備時間も、講師が教えられる時間から差し引いて計画します。

出典: Google に掲載するビジネス情報のガイドライン
Google マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー
消費者庁 景品類とは(紹介者への謝礼)
2026年11月8日に確認

ダンススクールの開業で使える補助金

補助金で考えるのは、教室を知ってもらう広告と、教室の工事です。
生活費と通常の人件費は対象外ですが、新しい販路を開くための場所代は、借料として対象になる場合があります。

創業型は開業から1年以内の教室が使える

持続化補助金の創業型は、補助の上限が200万円です。
条件は、市区町村の特定創業支援等事業の支援を、個人事業主の本人が受けていることと、その支援を受けた日と開業日がどちらも公募の締切から数えて過去1年の間に入ることです。
申請の時点で開業していない創業予定者は対象外ですが、開業届の開業日が申請日より前であれば、スタジオの開講前でも対象になり得ます。
補助事業が終わるまでにレッスンを始めていなければ、補助金は交付されません。

創業型の対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つです。
床・鏡・防音の工事は、委託・外注費の対象になる、店舗改装の工事にあたります。
50万円(税抜)以上の外注の店舗改装工事は処分制限財産になり、補助事業が終わって補助金を受けた後でも、一定の期間は目的外の使用や譲渡が制限されます。
ホームページ(ウェブサイト関連費)は30万円(補助金額の上限)、チラシや広告(広報費)は30万円(補助金額の上限)で、広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請は不可ですが、両方を組み合わせて申請できます。

パソコン、タブレット端末、Webカメラ、PC周辺機器、家庭用電気機械器具は、補助の対象外です。
そのほか「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」も並んでおり、スピーカーやマイクなどの音響機器がどちらに入るかは、事業支援計画書を頼む商工会か商工会議所に聞きます。
既存の事務所の賃料は対象に含められません。
一方、新たな販路開拓の取組の一環で、新しく事務所等を借りる費用は対象になる場合があり、審査に床面積の按分資料が必要です。
通常のレッスンに使うだけの借料は除き、契約が補助事業期間を超える時は対象期間分に按分します。
サービスのPRイベントの会場を借りる費用も借料の区分です。
保証金や敷金など返還が予定される費用は補助の対象外として、自分で用意します。

一般型は開業後の広告に使う

開業してから生徒を増やす広告やホームページには、一般型も使えます。
一般型の借料にも、新たな販路開拓で新しく借りる事務所等の賃料の例外があり、既存拠点の賃料と分けて扱います。
補助の上限は50万円で、創業型と同時には申請できません。
一般型は、開業届を出していても、申請の時点までに事業を始めていない場合は対象外で、創業型とここが逆です。

従業員の数え方

サービス業の小規模事業者は、常時使用する従業員が5人以下です。
常時使用する従業員は、労働基準法20条で解雇の予告が必要な人で、日雇、2か月以内の期間で使う人、試用期間中の人、会社役員、同居の親族は含まれません。
試算の賃貸フロアの例は、外部講師4人と受付1人で、5人にあたります。
講師を雇う形にするか、業務委託にするかで従業員の数が変わる場合があるため、人員を決めたら、商工会か商工会議所に数え方を聞きます。

交付決定の前に発注した経費は対象外

採択の知らせが届いた時点ではまだ発注できず、採択の後に見積書を出して交付決定を受けてからが、補助事業の期間です。

出典： 創業型 第4回 公募要領 第8版

交付決定の目安は2027年4月から5月頃です。
新学期に合わせた春の開講の準備は、補助金で発注できる時期に間に合わない見込みで、床・鏡・防音の工事は、開業資金の中で自己資金か借り入れでまかないます。
補助金に回すのは、交付決定の後に出す秋の体験会の広告と、ホームページの作り直し、会員が増えてから足すクラスの設備です。
翌年の春の入会に向けて年明けに出す広告も、2028年3月31日までに掲載と支払いが終わる物なら、補助の対象の期間に入ります。
実績報告は補助事業を終えた日から30日を過ぎた日と2028年4月10日の早い方です。

補助金は工事と広告の支払いが済んだ後の入金で、不採択や減額もあります。
補助金の入金を待たずに支払える範囲で、工事と広告を計画します。
教室の工事や設備に使える国の制度の全体は、教室の開業と経営で使える補助金・助成金の記事にあります。
創業型の条件と申請の流れは、教室開業で持続化補助金の創業型を使う記事に書いています。

出典: 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 よくあるご質問
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
2026年11月8日に確認

例: 東京都で個人が開くダンススクールの場合の制度の一覧

東京都で、個人事業主がダンススクールを開き、アルバイトの講師を雇って、開業から1年以内に、ホームページと広告と教室の工事に200万円以上1,000万円未満をかける場合の例です。
所在地や雇用の人数、開業からの期間が違うと、候補になる制度も変わります。

制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表

この例では対象条件外の制度

• デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次：この例の使い道に当たらない
• デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定)：この例の使い道に当たらない
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回：創業1年未満は対象外 / 投資額が補助の下限の750万円に届きません
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回：この例の使い道に当たらない
• 業務改善助成金 2026年度：この例の使い道に当たらない
• キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先)：この例の使い道に当たらない
• 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先)：この例の使い道に当たらない

スタジオの形や所在地が違う場合の一覧は、制度の早見表で見られます。

ダンススクールの開業でよくある質問

ダンスを教えるのに資格は要りますか

開業に必須の資格はありません。
ダンス教育振興連盟(JDAC)には、認定ダンス指導員、ダンス教育指導士、こどもダンス指導士の認定があります。
資格を持つ講師がいれば、体験の案内に載せて、教室の指導の中身を伝える材料にできます。

レンタルスタジオから賃貸フロアへ移るのは、会員が何人になってからですか

J-Net21の試算で、レンタルスタジオの形の売上見込みは会員100人で、賃貸フロアの月の支出約165万円には届きません。
移るかどうかは、賃貸フロアの分岐の会員数に対して、今の会員がどこまで近づいたかで決めます。
賃料の見込みから分岐の会員数を先に出し、体験の申し込みが増える曜日と時間が、レンタルスタジオで足りなくなってから動くと、空いたフロアの固定費を抱えずに済みます。

スタジオの家賃や保証金は補助金の対象になりますか

創業型では、既存の拠点の賃料は対象にできませんが、販路開拓のために新しく借りる拠点の賃料は、対象になる場合があります。
床面積の按分資料と契約内容で対象範囲を示し、補助事業の期間に限って計上します。
返還される保証金・敷金は対象になりません。
補助金で考えるのは、教室を知ってもらう広告、ホームページ、床・鏡・防音の工事です。

開業届を出した後で、スタジオの開講前でも創業型は申請できますか

開業届の開業日が申請日より前であれば、開講前でも対象になり得ます。
申請の時点で開業届の開業日が申請日より後になっている場合は、対象外です。
補助事業が終わるまでにレッスンの提供を始めることも条件で、始めていないと補助金は交付されません。

出典: ダンス教育振興連盟 資格制度
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
J-Net21 ダンス教室
2026年11月8日に確認