小規模事業者持続化補助金で教室のホームページ・チラシを作る 上限と対象経費

持続化補助金のウェブサイト関連費は、第20回では30万円(補助金額の上限)で、ホームページだけでは申請できません。
第19回の「補助金の交付申請額の4分の1・最大50万円」という上限から、第20回で決まった額に変わりました。
持続化補助金のウェブサイト関連費とは、販路開拓のためのウェブサイトやシステムの開発、構築、更新、改修、運用にかかる費用のことで、チラシや広告の費用は広報費という別の費目に入ります。
ホームページを発注できるのは交付決定の後で、交付決定の目安は2027年4月から5月頃です。
4月の新年度の生徒募集に使うホームページは補助金の外で作り、補助金はその後の夏や秋の募集に当てる計画になります。

教室の生徒募集で使う2つの費目

持続化補助金で教室の生徒募集の費用を計画に入れる時は、ホームページに関わる費用をウェブサイト関連費に、チラシや広告に関わる費用を広報費に分けます。
自社のホームページで使う動画や写真の制作費も、広報費ではなくウェブサイト関連費で計上します。
ウェブサイトやシステムの開発に関わるソフトウェアも、機械装置等費ではなくウェブサイト関連費に入ります。

出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版 p.13〜14
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月29日に確認

ホームページの額を変えた時の補助額

第20回では、ウェブサイト関連費は30万円(補助金額の上限)、広報費は30万円(補助金額の上限)で、どちらもその費目だけでは申請できません。
補助対象経費が90万円でも、ウェブサイト関連費として補助を申請できる額は30万円までです。
広報費とウェブサイト関連費の2つを組み合わせた申請はできます。
賃金引上げ特例で補助の上限が上がる場合も、この2つの費目の上限は増えません。
補助の上限は、一般型の基本で50万円で、補助率は経費の3分の2です。

図のとおり、補助が上限で止まった後の増えた分は、そのまま自己負担になります。
消費税の扱いは申請者の区分で違い、課税事業者は消費税と地方消費税の相当額を補助対象経費から除いて申請する決まりで、図の額は、この消費税を除いた後の経費で見る目安です。

ホームページとチラシを組み合わせた計画の計算例

ホームページとチラシ・広告の2つを組み合わせると、2つの費目の上限と、全体の補助の上限の両方に当たる場合があります。
次の表は、補助率3分の2と、一般型の基本の上限50万円で計算した2つの例です。

2つ目の例では、経費が105万円でも補助は全体の上限で止まり、補助率の3分の2をそのまま掛けた額にはなりません。
補助金が下りても、先に全額を払うのは経費の105万円で、実績報告の後に受け取るのは50万円です。

ネットに残る「4分の1まで」の説明

ホームページ制作の補助について、「ウェブサイト関連費は補助金の総額の4分の1まで」と書かれた解説が、いまも検索で見つかります。
この4分の1は、第19回の公募要領にある、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の4分の1、最大50万円が上限という決まりです。
第20回で、申請額の4分の1という上限から、決まった額の上限に変わりました。
第19回の決まりで書かれた解説を読む時は、どの回の公募要領に基づく説明かを見てから計画に使います。

出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.7・p.13〜14
同 第20回 公募要領 第8版(商工会地区)
第20回 よくあるご質問 Q3-19・Q3-20・Q3-24
第19回 公募要領 第6版 p.13
いずれも2026年10月29日に確認

持続化補助金を使える教室

持続化補助金の一般型を使えるのは、申請の時点で事業を始めている小規模事業者で、開業届を出していても、申請までに事業を始めていなければ対象外です。
創業型は、開業届の開業日が申請日より前であれば、教室のオープンに向けて準備をしている段階でも対象になり得ます。
その場合は、補助事業が終わるまでにレッスンの提供を始めていないと、補助金は交付されません。
教室のような商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)では、常に雇っている従業員が5人以下であることが条件で、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。
従業員の数は、労働基準法の解雇の予告が必要な人かどうかで判断され、パートやアルバイトという呼び方だけでは除かれません。
経営者本人、同居の家族、会社の役員は数えず、業務委託で教える講師も、雇用の実態が無ければ数えません。

法人格では、株式会社、合同会社、個人事業主が対象になり得るほか、NPO法人は収益事業を行い認定NPO法人でないことなどの条件つきで対象になり得ます。
一般社団法人と一般財団法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、任意団体は対象外です。
一般社団法人の形で教室を運営している場合や、地域のサークルとして運営している場合は、この補助金を使えないため、ほかの制度を探します。

一般型と創業型のどちらで申請するか

開業から1年以内の教室は、一般型のほかに、創業型で申請できる場合があります。
創業型の補助の上限は200万円で、市区町村が国の認定を受けて行う特定創業支援等事業の支援を本人が受け、支援を受けた日と開業日の両方が、公募の締切から過去1年以内に入っていることが条件です。
創業型でも、ウェブサイト関連費は30万円(補助金額の上限)、広報費は30万円(補助金額の上限)で、その費目だけでは申請できません。
一般型で申請中または採択を受けている事業者は創業型に申請できないため、どちらの型で申請するかを先に決めます。

教室の状況ごとに、持続化補助金のほかにどの制度が候補になるかは、教室の開業と経営で使える補助金・助成金の記事で分かります。

出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月24日に確認

ホームページで対象になる費用、ならない費用

ウェブサイト関連費の対象になる例は、商品を売るための自社のウェブサイトの作成と更新、効果や作業の内容がはっきりしたウェブサイトのSEO対策、ウェブサイトに載せる宣伝の写真と動画の制作、顧客管理のシステムの構築です。
教室では、レッスンの紹介と料金と体験の申し込みのページを持つホームページの作成や、いまあるホームページの改修、教室の様子の写真と紹介の動画の撮影が、これに当たる使い道です。

テーマごとに、対象の例と対象外の例を並べます。

オンラインのレッスンを売っている教室では、生徒に有料で見せるレッスンの動画は対象外で、教室を紹介して体験の申し込みを集めるための動画は対象の例に入る、という分かれ方になります。
ホームページは、補助事業の期間内に公開して生徒募集に使い始める必要があり、作っただけで公開していないページは対象になりません。
ウェブサイトやシステムを50万円(税抜)以上の費用で作成や更新をすると処分制限財産になり、補助金を受け取った後も一定の期間、目的の外で使う・売る・捨てるには事務局の承認が要ります。

チラシと広告で対象になる費用、ならない費用

広報費の対象になる例は、チラシとカタログの外注と発送、新聞や雑誌への広告、看板の作成と設置、DMの発送、インターネット広告とバナー広告、SNSの広告と運用の代行の費用、インターネットでのプレスリリースの配信、宣伝のための画像と動画の作成です。
対象外の例には、商品やサービスの宣伝を目的としない広告と看板、会社の案内のパンフレット、求人の広告、名刺、配らずに残ったチラシ、補助事業の期間の外の広告の掲載と配布、フランチャイズ本部が作った広告物の購入があります。
講師を募集する求人の広告は、生徒募集の広告とは別の扱いで、広報費の対象外です。

広報費とウェブサイト関連費のどちらでも、売上や契約の数に応じて料金がかかる成功報酬型の費用は、補助の対象外の経費に挙げられています。
教室の検索サイトに、体験の申し込み1件ごとに料金を払う形で載せる場合は、この成功報酬型に当たらないかを契約の前に読みます。
インターネット広告では、発注した日が分かる取引の画面、請求の額が分かる書類、広告が出たことが分かる画面を、実績報告の時に出せる形で残しておく必要があります。

出典: 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版(2026年10月24日に確認)
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版 p.13〜14(2026年10月29日に確認)

チラシは配る数に合わせて刷る

配らずに残ったチラシの分は広報費の対象外のため、印刷の数は、補助事業の期間内に配り切れる数に合わせて決めます。
ポスティングや新聞の折り込みで配る場合は、配る地域、枚数、時期を先に決め、配布を頼む会社から配布の完了の報告を受け取れるかを先に聞いておきます。
実績報告では、制作物の写真や業務の完了の報告など、事業を行ったことが分かる書類を出す必要があり、用意できない経費は対象外です。
体験会の案内のように日付が入るチラシは、補助事業の期間内に開く催しの案内にします。

公式が公開している過年度の事例

中小企業庁が運営する補助金の総合サイト「ミラサポplus」は、持続化補助金を使った過年度の事例を紹介しています。
この紹介ページは、事例が過年度の採択事例であり、同種同様の事業であっても採択されないことがあると断っています。

採択された事業者の名前と補助事業の名前は、事務局が採択者一覧として公表しています。
一覧に載るのは事業者名と補助事業名で、ホームページに計上した金額は載っていません。

出典: ミラサポplus(中小企業庁) 事例から学ぶ「持続化補助金」(最終更新日 2026年6月15日)
小規模事業者持続化補助金 採択者一覧(商工会議所地区)
第20回 よくあるご質問 Q1-3
いずれも2026年10月29日に確認(長野県の酒造店の事例は2026年10月30日に確認)

自治体のホームページ制作の助成

国の補助金とは別に、市区町村がホームページの制作費を助成している場合があり、条件は自治体ごとに違います。
官公庁のページにある2つの例を、持続化補助金との関係に絞って並べます。

江東区のように、同じ費用に持続化補助金と重ねて受けられない形の制度がある一方で、久御山町のように、持続化補助金の交付決定を受けていることを条件にする形の制度もあります。
久御山町の例は、対象が人材確保に資する内容で、生徒募集のページが対象になるかどうかはページに書かれていません。
教室のある市区町村に同じ種類の制度があるかは、市区町村のホームページの産業や商工の案内で探せます。

出典: 東京都江東区 ホームページ作成費補助(更新日 2025年4月1日)
久御山町 小規模企業者のためのホームページリニューアル補助金について(公開日 2026年5月11日)
いずれも2026年10月29日に確認

交付決定の前に発注した経費は対象外

採択の通知は交付決定ではなく、採択の後に見積書を出し、事務局の交付決定を受けた日から補助事業を始められる流れです。
例外は展示会への出展の申し込みだけで、ホームページやチラシの制作の発注には例外がありません。

出典： 第20回 公募要領 第8版

4月の新年度に合わせた生徒募集のホームページと広告は補助金の外で、夏や秋の募集と、実施期限の2028年3月31日までに公開・掲載と支払いを終える翌年の春の募集のページ更新や広告は、補助金の中に入れられます。
春に自費で最低限のホームページを用意し、交付決定の後に補助金で予約の機能や体験の案内のページを足す、という2段の組み立てにすると、春の募集と補助金の計画が両立します。
補助金は後払いで、制作の費用をいったん全額払い、実績報告を出した後に受け取るため、手元の資金で払える計画にします。

採択されなかった時の計画も先に決める

補助金には審査があり、申請しても不採択になる場合があると公募要領の注意事項に書かれています。
採択の発表を待つ間にホームページとチラシの準備を止めると、不採択だった時に夏の生徒募集にも間に合わなくなるため、補助金を使う場合と使わない場合の両方で、いつ何を作るかを決めておきます。
補助金を使わずに先に作る部分と、交付決定の後に補助金で作る部分を分ける場合は、同じ制作物の費用を二重に計上しないよう、見積もりの段階で作業の範囲を分けておきます。

申請の流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取る書類で申請する場合の審査は、最大1か月かかると公表されています。
2. 経営の計画と補助事業の計画を自分で作る教室の経営の計画と、補助事業の計画は、申請者自身が作るものです。
3. 商工会または商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を頼む発行の受付は2026年12月4日までです。
4. 電子申請のシステムで申請の書類を出す申請の受付は2026年12月15日 17:00までです。
5. 採択の通知を受けたら、ホームページやチラシの見積書を出す交付決定の前に、価格が妥当であることを示す見積書が要ります。
6. 交付決定の通知を受けてから、制作を発注する通知より前の発注は対象外です。
7. 補助事業の期間内に、制作物を公開して生徒募集に使い、支払いを済ませる公開していないページは対象になりません。
8. 実績報告を出し、補助金の額の確定を受けてから、補助金を請求する補助金はこの後に支払われます。

商工会議所の地区と商工会の地区で事務局が分かれているため、教室のある地域がどちらの地区かを先に調べます。
支払いは銀行振込が原則で、1回の取引で10万円(税抜)を超える現金の支払いは原則として対象外で、補助事業の期間内に引き落としが終わらないクレジットカードの支払いも対象外です。
1件の発注の総額が50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積もりを取る決まりもあります。

出典: GビズID
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月29日に確認

制作会社から見積もりを取る時の決まり

採択の発表の後、交付決定までに、経費の価格が妥当であることを示す見積書を出します。
1つの見積もりに複数の項目が入っている場合は、内訳を示すことが求められ、中身がはっきりしない「諸経費」のような費用は対象外です。
ホームページの見積もりは、ページの数、デザイン、原稿の作成、写真の撮影、予約や申し込みのフォーム、公開後の更新作業のように、作業ごとに分けて書いてもらいます。
1件の発注の総額が50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積もりを取り、より安い発注先を選ぶ決まりで、見積もりは申請する事業者自身が別々の会社から取ることとされています。
市場の価格から大きく離れた金額で、社会の通念から見て価格が妥当でないと判断された経費は、補助の対象外になります。

発注先で対象外になる相手

社内の役員と従業員、代表者や役員の3親等以内の親族、その親族が代表や役員を務める事業者への発注は、補助の対象外です。
親会社、子会社、関連会社への発注と、フランチャイズチェーンの本部との取引も対象外です。
家族が営むデザイン事務所にホームページを頼む計画は、この決まりに当たらないかを先に確かめます。

出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
2026年10月30日に確認

申請の手伝いを頼む時の決まり

創業型の公募要領の注意事項では、この補助金は小規模事業者が自ら経営を見つめ直して経営の計画を作り、その計画に沿った販路開拓を支援するものだと説明されています。
事業者が自ら検討した記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが分かった場合は、評価にかかわらず不採択や交付決定の取り消しになると書かれています。
申請の書類を第三者に手伝ってもらった場合は、無料でも、その相手の名前と支援の金額を申請の様式に書く決まりで、書いていない場合は虚偽の報告として扱われます。
応募の書類を作る費用、実績報告の書類を作る費用、コンサルティングの費用は、補助の対象になりません。
官公署に出す書類を、報酬を受けて本人に代わって作ることは、行政書士法で行政書士の業務とされており、2026年1月1日に施行された改正で、名目を問わず報酬を得る場合が対象であることが条文に明記されました。
誰にどこまで頼めるかと費用の目安は、補助金の申請代行の依頼先の記事で分かります。

出典: 日本行政書士会連合会 行政書士法の一部を改正する法律について
衆議院 行政書士法の一部を改正する法律
いずれも2026年10月23日に確認

教室のホームページを作る前に決めること

補助金でホームページを作る場合も、作る前に決めることは補助金を使わない場合と同じです。
決めるのは、誰に来てほしい教室か、その人が教室を選ぶ時に比べる情報は何か、ホームページを見た人に何をしてもらうか、の3つです。

載せる情報

教室のホームページには、講師の経歴、レッスンの対象と内容、料金の総額、振替と休会のルール、教室の場所と駐車場の有無、体験の申し込みの方法を載せます。
料金は月謝だけでなく、入会金、教材費、発表会や検定の費用も合わせて載せておくと、問い合わせの電話で同じ説明を繰り返す時間が減ります。
レッスンの様子の写真は、生徒の顔が写る場合、掲載の前に本人と保護者の同意を書面で取っておきます。

問い合わせまでの道順と数え方

ホームページを見た人にしてもらうことは、体験の申し込みか、問い合わせの1つに絞り、どのページからもその申し込みのページに進めるようにします。
申し込みのフォームの入力の欄は、名前、連絡先、希望の日時、生徒の年齢など、最初の連絡に要る項目に絞ります。
公開した後は、月ごとのホームページの訪問数と、体験の申し込み数を記録しておくと、補助事業の実績報告と、翌年の生徒募集の計画の両方に使えます。

例: 愛知県で個人が開くダンス教室の場合の制度の一覧

下の表は、個人事業主で開業から1年以上たち、講師を1〜5人雇っている愛知県のダンス教室が、ホームページと広告に10万円以上50万円未満を使う場合の、制度ごとの条件です。
開業から1年以内の場合や、雇っている人の数が違う場合は、表の結果が変わります。

制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表

この例では対象条件外の制度

• 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回：開業日が対象の期間の外
• デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次：この例の使い道に当たらない
• デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定)：この例の使い道に当たらない
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回：この例の使い道に当たらない / 投資額が補助の下限の750万円に届きません
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回：この例の使い道に当たらない / 投資額が補助の下限の100万円に届きません
• 業務改善助成金 2026年度：この例の使い道に当たらない
• キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先)：この例の使い道に当たらない
• 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先)：この例の使い道に当たらない

ほかの条件の教室で、どの制度が今日受付中か、締切と上限と出典を一覧で見たい場合は、制度の早見表で確かめられます。

持続化補助金とホームページでよくある質問

いまあるホームページの作り直しにも使えますか

ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのウェブサイトの開発、構築、更新、改修、運用の費用で、作り直しや改修も含まれます。
ただし、すでに入れているソフトウェアの更新料は対象外です。

予約のシステムは対象になりますか

生徒募集のためのホームページに付ける予約の仕組みや、顧客管理のシステムの構築は、ウェブサイト関連費の対象例に含まれます。
市販の予約のソフトを入れる場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の対象になる登録されたITツールかどうかも確かめ、どちらの制度で計画に入れるかを決めます。
同じ取り組みに国の補助金を重ねて受け取ることはできません。

自分でホームページを作った手間は対象になりますか

役員の報酬と、社内の人の人件費は補助の対象外の経費に挙げられているため、自分や従業員が作業した時間の分は計画に入れられません。
補助の対象になるのは、外部に発注して支払った制作費や、補助事業に必要なソフトウェアの利用料などの、支払いの記録がある経費です。

SNSの運用の代行は対象になりますか

SNSの広告と運用の代行の費用は、広報費の対象です。
補助事業の計画に沿った生徒募集のための運用で、期間内に行った分が対象で、期間の外の分や、成果の数に応じて料金が決まる契約の分は対象外です。

ホームページだけ、チラシだけで申請できますか

ウェブサイト関連費も広報費も、その費目だけでは申請できないため、ホームページやチラシの費用を計画に入れる場合は、チラシや広告の広報費、教室の改装の委託・外注費など、ほかの費目と一緒に申請します。
ウェブサイト関連費と広報費の2つだけを組み合わせた申請もできます。

出典: GビズID
デジタル化・AI導入補助金
いずれも2026年10月24日に確認
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
第20回 よくあるご質問
いずれも2026年10月30日に確認