塾の開業 個人で自宅から始める手順と資金、開業の時期と補助金の使い方

学習塾の開業に特別な営業の許可や免許は、原則として要りません。
塾の開業で決め手になるのは、生徒が塾を探す新学期の前に開業を合わせることと、生徒が集まるまでの運転資金を2〜6か月分持っておくことです。
持続化補助金は最初の春の募集には間に合わない見込みのため、開業は自己資金と融資で行い、補助金は交付決定の後の夏期講習の募集と、補助事業の期間に入る次の春の募集に当てます。

塾の開業の手順

1. 対象と形を決める教える学年と目的、集団か個別かを決める。
2. 商圏と競合を調べる商圏の中の対象年齢の人口と、近くの塾の対象と月謝を調べる。
3. 場所を決める自宅かテナントか加盟かを決め、契約と規約、用途と消防法の対応を確かめる。
4. 料金と規約を決める授業料、入塾金、教材費、講習の費用、振替と退塾のルールを決め、規約にまとめる。
5. 契約の書面を用意する2か月と5万円を超える契約があれば、概要書面と契約書面を用意する。
6. 届出を出す税務署へ開業届を出し、青色申告にするなら承認申請書もあわせて出す。都道府県税事務所へ事業開始等申告書を出し、テナントで開くなら消防署へ防火対象物使用開始届出書も出す。
7. 開業の案内を出す開業の1〜2か月前に、ホームページ、説明会と体験授業の案内を出し、対面で教える塾は地図アプリの店舗情報も整える。

手順の中で後から直しにくいのは、3番目の場所と5番目の書面で、場所は契約を結んだ後に使い方の制限が見つかると移るしかなく、書面は生徒が増えてから作り直すと在籍の家庭全員に配り直すことになります。

塾を開く前に決める業態と対象

学習塾は、進学を目的とする進学塾、学校の授業に合わせて予習と補習をしながら受験の指導もする補習塾、両方の特色を持つ総合塾に分けられます。
大手の塾は総合塾が大半を占める一方で、個人や小規模の塾は補習塾が多く、定期テストの対策に特化した塾が主流で、地元の学校への進学を考える生徒が主に通っています。
形としては、集団指導、個別指導、中学受験の対策、高校受験の専門、特定科目の専門、オンラインに対応した塾があり、開業の時は対象を絞った業態に決めるのが進め方の基本です。

集団指導か個別指導か

集団指導は、講師1人が同じ時間に複数の生徒を教える形で、一定の人数が集まれば講師1人あたりの売上が大きくなる代わりに、クラスの中で理解の差が出やすくなります。
個別指導は、生徒1人か少人数に合わせて教える形で、補習から受験の対策まで対応しやすい一方で、講師1人が教えられる生徒の数に上限があります。
1コマや1時間あたりの単価は、一般に1対1の個別指導が最も高く、1対2、1対3、集団指導の順に低くなる傾向があります。
自分1人で教える場合は、少人数の個別指導から始め、生徒が増えてから講師を迎えるか、集団の授業を足すかを決める順番があります。

どの学年のどの目的に教えるか

小学生の学習習慣づくり、中学生の定期テスト対策、高校受験、中学受験では、要る教材と講師の専門と授業の時間帯が大きく違います。
開業する地域の学校の情報を集め、きめ細かい指導ができるかどうかが重要になります。
近くの塾のホームページで、対象の学年、授業の形、月謝、時間割を一覧にすると、どの層がまだ手薄かが見えてきます。

オンラインだけ、対面だけ、併用の違い

オンライン対応の塾は、対面の指導とオンラインの指導を組み合わせる形と、完全にオンラインで指導する形に分かれます。
どちらの形にするかで、商圏、日本版DBSの認定、補助金の扱いが変わります。

出典: 日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
J-Net21 学習塾
こども家庭庁 こども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年9月29日改訂)
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月29日に確認

自宅で開くか、テナントを借りるか

学習塾の商圏は、目安では通常は半径3km、広くても10kmが限界で、その中に対象年齢の人口が十分にいるかを先に調べます。
大都市圏では有名な進学塾による寡占が進む一方で、郊外や地方都市では補習の意味合いが強い個人塾が独自の存在感を見せています。
J-Net21の調べでは、新しく独立して開く塾は、競合の多い大都市圏を避けて郊外に開くことが望ましく、この調べは2020年2月27日の掲載のため、自分の地域の塾の数は、地図アプリで「地域名 塾」を検索して数え直します。

自宅で個人塾を開く

自宅で塾を開くと家賃がかからず、少ない生徒の数から始められます。
賃貸の住宅や分譲のマンションでは、賃貸借契約書や管理規約に、住居以外の目的での使用や、不特定の人の出入りを制限する定めがある場合があるため、開業の前に読みます。
一戸建ての場合も、夕方から夜に生徒が出入りする時間帯、自転車を停める場所、保護者が送迎で使う車の停め方を近隣に先に伝えておくと、苦情が出てから教室を移すことを避けられます。
自宅の一室に置ける席の数が、同じ時間に教えられる生徒の上限になるため、時間割を組んで、1週間で受け入れられる生徒の数も出しておきます。

テナントを借りる

テナントを借りると、看板を出せて、通学の道から見える場所で生徒を集められる代わりに、毎月の家賃が固定費になります。
テナントの物件では、学習塾として使えるかを契約の内容と用途の制限で見て、多くの生徒が出入りすることを前提に、消防法への対応と避難の経路を事前に調べます。
小学生と中学生が中心の塾では、学校や住宅地からの距離、通学の道からの外れ方、街灯と人通りと危ない交差点の有無が、保護者の判断に影響します。

フランチャイズに加盟する

加盟型の塾は、本部からカリキュラムやテキストが提供され、講師の派遣を受けられる場合もあり、大手の知名度で開業の初めの生徒募集に有利な点が強みです。
その代わり、加盟金やロイヤリティを本部に払い、本部の決まりに沿って運営し、持続化補助金では、フランチャイズ本部との取引と本部が作る広告物の購入は補助の対象外です。
中小企業庁は、フランチャイズの契約を結ぶ前に知っておく点をまとめた冊子を公開しています。

出典: J-Net21 学習塾
日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
中小企業庁 特定連鎖化事業(フランチャイズ)について
いずれも2026年10月24日に確認

塾の開業資金と運転資金

創業の資金は、立地、教室の規模、業態で差があり、日本政策金融公庫の記事の筆者の経験では200万円〜1,500万円程度が1つの目安で、自宅や小規模な個別指導の塾なら比較的少ない額で始められます。
開業の直後から席が埋まる塾は少なく、しばらくは赤字か収支がとんとんの状態が続くことも想定し、運転資金は少なくとも2〜6か月分程度持っておきます。
東京商工リサーチの財務比率では、学習塾の売上総利益率は52.8%で、講師の人件費と経営者への報酬が主な支出になる労働集約型の事業です。

次の表は、塾の開業で要る設備資金と運転資金の費目に、持続化補助金創業型の公募要領での扱いを並べたもので、金額は場所と席の数で変わるため、費目ごとに見積もりを取って埋めます。

塾の開業資金の中で補助の対象になり得るのは、看板と広告とホームページと教室の改装です。
保証金・敷金・仲介手数料、講師が事務に使う机やパソコンのような通常業務の備品、人件費は外れ、生徒が使う設備は用途と計画によって扱いが分かれます。
開業の資金は補助金を入れずに組み、足りない分は日本政策金融公庫の創業融資などで開業の前に用意します。
開業の後に生徒が増えず、まかなえる生徒の数と手元資金の減り方を計算したい場合は、塾の経営が厳しい理由と打ち手の記事の損益分岐の試算と月ごとの資金繰りの例で計算できます。

出典: 日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
J-Net21 学習塾
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月24日に確認

塾の開業の手続きと、塾の名前

学習塾は学校教育法の学校ではなく民間の教育サービスで、開業に特別な営業の許可や免許は原則として要りません。
法律の上では塾の運営に資格と許可の手続きは要らず、特定商取引法に誇大な広告とクーリング・オフの決まりがあります。

開業の時に出す届出は3つ

営業の許可は要らなくても、事業を始めたことを行政に知らせる届出があります。
出し先と期限は、届出ごとに次のとおり違います。

• 開業届は、税務署に出します。個人で塾を開く人が出す書類で、国税庁の案内での期限は、塾を始めた年の分の確定申告の期限です。
• 事業開始等申告書は、都道府県税事務所に出します。東京都の案内では、都内で個人の事業を始めた場合、事業の開始の日から15日以内に、所管の都税事務所等へ出します。東京都以外の道府県の期限は、各道府県の税事務所のページに載っています。
• 防火対象物使用開始届出書は、テナントで開く場合に消防署へ出します。東京消防庁の案内では、使用を開始する日の7日前までに、建物を使おうとする入居者が消防署長に届け出ます。

防火対象物使用開始届出書の要否や書類は、建物の住所を管轄する消防署の予防課に問い合わせて確かめます。
青色申告で申告する場合は、1月16日以後に開業した年なら、開業から2か月以内に承認申請書も出します。
この開業届の開業日が、持続化補助金の創業型で、開業から1年以内の塾かどうかを見る日付になります。

塾の名前と広告の書き方

学習塾は学校ではないため、「〇〇学校」のように学校と誤って受け取られるおそれのある名前は避けます。
合格の実績や成績の向上を強調する時は、過度な期待を持たせる表現にならないよう注意します。
開業したばかりで合格の実績が無い塾は、実績の代わりに、指導の進め方と講師の経歴と授業の時間割を具体的に書きます。

出典: 国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
東京都主税局 個人事業税
東京消防庁 テナントで開業する方への防火対象物使用開始届出書の案内
いずれも2026年10月29日に確認
国税庁 所得税の青色申告承認手続
2026年10月24日に確認

個人事業で開くか、法人で開くか

塾は、個人事業としても、株式会社などの法人としても開けます。
届出の流れ、社会保険、補助金の条件を並べると、次の違いがあります。

個人事業は、登記をせずに、税務署への開業届から始められます。
法人は設立登記が先に要るため、新学期の前に開業の日を置く場合は、登記の手続きに要る期間を逆算して日程に入れます。
厚生年金保険の適用は、個人事業の塾が農林漁業、サービス業などの除外に当たるかを含めて、年金事務所で確かめます。

出典: 国税庁 法人設立届出書
日本年金機構 適用事業所
こども家庭庁 こども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年9月29日改訂)
いずれも2026年10月29日に確認

塾の契約と特定商取引法

年間のコースや講習のまとめ払いを作る塾では、契約書の作り方に法律の決まりがあります。
学習塾は特定商取引法の特定継続的役務提供の1つで、入試への備えや学校の補習のために小学生から高校生などに学力を教える契約のうち、期間が2か月を超え、入塾金や授業料や教材費を合わせた総額が5万円を超えるものが対象です。
対象になる場所は典型的には塾の教室で、事業者が集会所やマンションの一室を借りて教える場合も含まれます。
小学校や幼稚園に入るためのお受験の対策と、浪人生だけを対象にしたコースは対象に含まれず、高校生と浪人生が両方いるコースは全体として対象になります。

書面と解約の上限

対象になる契約では、契約を結ぶ前に概要書面を、契約を結んだ時に契約書面を保護者に渡す義務があり、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフで契約を解除できます。
その期間を過ぎた後の中途解約で塾が請求できる額の上限は、授業の開始前なら1万1,000円、開始後は2万円か1か月分の授業料のどちらか低い額に、提供した授業の対価を加えた額です。
開業の時に規約と書面をこの決まりに合わせて作っておくと、生徒が増えてから書面を作り直す手間がかかりません。

書面に書くことと、広告の決まり

概要書面には、塾の名前と住所と電話番号、授業の内容、買う必要がある教材の名前と数、授業料など払う金額の概算、支払いの時期と方法、授業の期間、クーリング・オフと中途解約の事項などを書く決まりで、書面をよく読むべきことは赤い枠の中に赤い字で、文字は8ポイント以上で書きます。
学習塾では、書籍や教材、CDやDVDなどが関連商品に指定されており、本体の契約をクーリング・オフや中途解約した時は、教材の販売契約も一緒に解除できます。
同じ法律は、授業の内容について、著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良または有利だと誤認させる表示の広告を禁止しています。
前払いで5万円を超える契約を結ぶ塾には、貸借対照表や損益計算書など、業務と財産の状況を書いた書類を用意し、保護者の求めに応じて見せる義務もあります。

出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供
消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供 Q&A
いずれも2026年10月24日に確認

日本版DBS(こども性暴力防止法)で塾に関わること

こども性暴力防止法(日本版DBS)は、2026年12月25日に施行されます。
学習塾やスポーツクラブなどは、国の認定を受ける「認定事業者」で、学校や認可保育所などの「義務対象事業者」と区別されます。
認定を受けるかどうかは任意で、認定を受けると認定事業者マーク(こまもろうマーク)を広告に表示でき、認定事業者の一覧がこども家庭庁のウェブサイトに載ります。
こども家庭庁は、少しでも多くの認定対象事業者に認定を取ってほしい考えも示しています。

認定の対象になる塾の5つの要件

学習塾などが「民間教育事業」として認定の対象になるのは、次の5つをすべて満たす場合です。

• 子どもに知識や技芸を教える事業であること。大人と子どもの両方を対象にした事業は認められ、大人だけを対象にした事業に子どもが例外的に参加している場合は対象外です。
• 標準的な修業期間が6か月以上であること。6か月以上の期間にわたって事業を行い、その期間に複数回教え、同じ子どもが複数回参加できる必要があります。
• 対面で指導すること。
• 事業者が用意する場所で指導すること。子どもの自宅は含まれません。
• 教える人が3人以上いること。雇用の有無や形態は問わず、派遣労働者やボランティアも数えられます。

3人が同時に教室にいる必要はなく、交互に1人か2人で教えていても、教える人が3人いれば要件を満たします。
組織全体の職員が3人以上でも、教える人が3人未満なら要件を満たしません。
同じ塾が複数の校舎で運営されている場合は、すべての校舎に3人以上いる必要はなく、事業全体で3人以上であれば足ります。

塾の形ごとの当てはまり

義務になるのは学校や認可保育所などで、塾は、教える人と授業の形が要件に当たる場合に、任意で認定を受ける位置づけです。
1人で教える塾と、完全にオンラインの塾は、要件に当たらないため、認定を申請できません。

申請の時期と費用

認定の申請は2026年12月25日から、こども性暴力防止法関連システム(こまもろうシステム)で受け付けられ、先にGビズIDの取得が要ります。
認定までは審査などで1か月から2か月程度かかり、記載や書類の不備を訂正する期間は含まれません。
手数料は1事業あたり3万円で、犯罪事実確認などのほかの手続に手数料はかからず、認定の更新はありません。
同じ塾の新宿校と渋谷校のように、同じ事業を複数の事業所で行う場合は、1つの事業として申請します。

出典: こども家庭庁 こども性暴力防止法(日本版DBS)について
こども家庭庁 こども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年9月29日改訂)
いずれも2026年10月29日に確認

開業の時期と生徒募集

新学期が始まる直前から春にかけては、進級や進学を控えた家庭の動きが活発になり、体験授業や説明会を集中して行うと成果が出やすい繁忙期です。
定期テストの前は対策の需要が高まり、テストの後は結果への不安から相談が増える時期で、夏休みの後は問い合わせが落ち着く閑散期になりやすい傾向があります。
開業の日を新学期の前に置き、開業の1か月から2か月前には、ホームページと説明会や体験授業の案内を出し、対面で教える塾は地図アプリの店舗情報も整えておくと、開業の月から生徒を受け入れられます。

実績の無い開業の時に選ばれる理由

J-Net21の調べでは、地域の個人塾の生徒募集は口コミと地元の学校への進学の実績が拠り所ですが、開業の時はそのどちらも無いことが多く、ほかの塾と違う特徴を持つことが好ましいとされます。
違いの出し方の例は、対象の年齢を小学校の低学年や高校生に広げること、タブレットでの授業、英語やプログラミングを早くカリキュラムに入れることです。
大手が対応しにくい点を強みにする方法として、学校ごとの定期テストの対策、地域の入試情報、保護者との密な連絡があります。
ホームページやチラシには、「定期テスト対策」とだけ書かずに、対応する中学校の名前と、テストの前に何回、何をするのかまで書きます。
説明会では、授業料のほかに教材費、講習の費用、模試の費用がかかる場合の年間総額を示しておくと、入塾の後に保護者が予想していなかった請求が出ずに済みます。

塾で使える補助金と、使えない費用

開業した塾の生徒募集に使えるのは小規模事業者持続化補助金です。
基本の上限が50万円の一般型が候補で、公募の締切の時点で開業から1年以内なら、特定創業支援等事業の支援を受けていれば、補助の上限が200万円の創業型も候補になります。
創業型の条件は、塾を開く本人が市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けていて、その支援の日と開業日がどちらも公募の締切から数えて過去1年の中にあることです。
常に雇っている従業員が5人以下であることも条件で、アルバイトの講師も呼び方では除かれず、労働基準法の解雇の予告が要る人に当たるかで数えます。
塾や教室で使う有料教材の制作費、有料で配信する授業動画の制作費、パソコンやタブレットのようにほかの目的にも使える機器、講師の賃金は、創業型の公募要領で対象外です。
制度ごとの条件と、塾以外の習い事の費用の扱いは、教室の開業と経営で使える補助金・助成金の記事で読めます。

出典: 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月23日に確認

交付決定の前に発注した経費は対象外

新学期の前に折り込みのチラシを先に頼んでしまうと、その費用は後から補助金の計画に入れられません。
持続化補助金は、交付決定の日より前に契約、発注、支払いをした経費を、前払いも含めて対象外にしています。

出典： 創業型 第4回 公募要領 第8版

交付決定の前の春の新学期の募集は補助金の外で行う見込みで、その後の夏期講習の募集、秋の定期テストの前の案内、次の新学期に向けた冬からの募集は、広告の掲載と支払いを2028年3月31日までに終えれば、補助事業の期間に入れられます。
支払いは銀行振込が原則で、現金は1回の取引で10万円(税抜)を超えると原則として対象外、クレジットカードは期間内に引き落としが終わる分だけが対象です。

例: 東京都で個人が開く学習塾の場合の制度の一覧

東京都で開業済みで開業から1年未満の個人事業主が、講師を雇わずに1人で教える学習塾で、広告とホームページと新しい教室に200万円以上1,000万円未満をかける場合の、制度ごとの条件が下の表です。
開業から1年以上の塾や、講師を雇っている塾では候補の制度が入れ替わります。

制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表

この例では対象条件外の制度

• デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次：この例の使い道に当たらない
• デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定)：この例の使い道に当たらない
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回：創業1年未満は対象外 / 雇っている労働者が必要 / 投資額が補助の下限の750万円に届きません
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• 業務改善助成金 2026年度：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先)：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先)：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない

ほかの条件の教室で、どの制度が今日受付中か、締切と上限と出典を一覧で見たい場合は、制度の早見表で確かめられます。

塾の開業でよくある質問

塾を開くのに資格は要りますか

塾の開業と経営者に資格は特に要りません。
個人塾では経営者が自分で授業を受け持つため、中学の課程までの主要な科目の知識と、進路の指導に要る近くの学校の知識が欠かせません。

日本版DBSの認定は、塾は必ず受ける必要がありますか

認定の申請は任意です。
認定の対象になるのは、教える人が3人以上いて、対面で、子どもの自宅以外の場所で教えるなどの5つの要件をすべて満たす塾で、1人で教える塾と完全にオンラインの塾は、要件に当たりません。

開業の前に補助金を申請できますか

創業型は、申請の時点で開業していない創業予定者を対象から外していますが、開業届の開業日が申請日より前なら、教室のオープンを準備している段階でも対象になり得ます。
ただし、補助事業が終わるまでにレッスンの提供を始めていないと、補助金は交付されません。
開業届を出す前のうちに、市区町村の特定創業支援等事業の日程を調べて支援を受けておき、電子申請に使うGビズIDプライムも取っておきます。

自宅の個人塾は何人から始められますか

J-Net21の試算では、郊外の33平方メートルの教室で、経営者1人とアルバイトの講師2人で開き、地元の人脈で40人の生徒を抱えて開業する条件を置いており、これは決まった人数の目安ではありません。
自宅の塾では、教材、広告、通信費、保険料、自分の生活費を合わせた毎月の支出を1人あたりの授業料で割り、まかなえる生徒の数を出してから、その人数に届くまでの運転資金を用意します。

開業時の授業料はどう決めますか

授業料は、周りの相場と指導の形を参考にしながら、安定して利益を確保できる水準に置くことが前提で、保護者は入会金、教材費、試験の費用、季節講習の費用を含めた年間の総額で判断する場合がほとんどです。
季節講習の収入に頼りすぎると収入が季節に偏り、資金繰りが不安定になるおそれがあるため、月謝を軸にした安定した収入を目指します。

開業と同時に講師を雇う時に気をつけることはありますか

授業だけを任せるのか、学習の計画や保護者の対応まで含めるのかで、講師に期待する役割と報酬の水準が変わります。
採用した後の数か月で辞める講師が出やすいため、いきなり授業を任せず、段階的に指導に慣れてもらう仕組みを整えます。

出典: 日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
GビズID
いずれも2026年10月24日に確認