教室の開業と経営で使える補助金・助成金 習い事・塾・スクールの状況別一覧

春の募集の広告は、小規模事業者持続化補助金の第20回には入らない見込みで、ホームページやチラシを発注できるのは交付決定の後です。
交付決定の目安は2027年4月から5月頃です。
春の募集は補助金を待たずに動かし、補助金は交付決定を受けた後の募集に当てる、という順番で計画を立てると、採択の結果を待つ間も生徒集めが止まりません。

ピアノ、英会話、ダンス、ピラティス、学習塾のような習い事の教室で使える補助金と助成金は、教室を運営する事業者が、生徒募集、設備、講師の雇用にかけた費用の一部を、後から国や自治体から受け取れる制度です。
講師を雇っていない個人の教室なら、中心の候補は小規模事業者持続化補助金で、講師を雇っていれば厚生労働省の助成金も候補に加わります。

補助金と助成金の違い

教室の経営で候補になる補助金は、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、どれも中小企業庁の系統の制度です。
助成金は、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金のように、雇っている人の賃金、正社員化、研修に関わる厚生労働省の制度です。

申請の書類を頼める専門家

官公署に出す書類を、報酬を受けて本人に代わって作ることは、原則として行政書士法で行政書士の業務とされています。
2026年1月1日に施行された行政書士法の改正では、名目を問わず報酬を得て書類を作る場合が対象であることが条文に明記されました。
雇用に関わる助成金の申請の書類を、報酬を受けて本人に代わって作る仕事は、原則として社会保険労務士法で社会保険労務士の業務とされています。
持続化補助金では、地域の商工会または商工会議所が事業支援計画書を発行し、申請の前に経営の計画を見てもらう流れがあります。
誰にどこまで頼めるかと費用は、補助金の申請代行の依頼先の記事で分かります。

出典: 日本行政書士会連合会 行政書士法の一部を改正する法律について
社会保険労務士法と助成金の申請の代行についての東京労働局の案内
いずれも2026年10月23日に確認

教室の状況別に見る候補の制度

自分の教室がどの制度に当たるのか分からない、という場合は、法人格、開業からの年数、雇っている人数の3つを先に見ると、候補がほとんど絞り込めます。

出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版 p.4
日本標準産業分類 8246 スポーツ・健康教授業
2026年10月30日に確認

個人の教室で、開業から1年以上、雇っている人がいない場合

中心の候補は、生徒募集のホームページ、チラシ、広告、教室の改装に使える小規模事業者持続化補助金の一般型です。
予約や月謝を管理するソフトを入れる場合は、登録されたITツールに限ってデジタル化・AI導入補助金2026も候補になります。
厚生労働省の助成金は、雇っている人がいないため、ほとんどが対象外です。

開業から1年以内の場合

持続化補助金の一般型に加えて創業型も候補になり、創業型は一般型より補助の上限が大きい型です。
市区町村が国の認定を受けて行う特定創業支援等事業の支援を代表者または個人事業主の本人が受けていることと、支援を受けた日と開業日の両方が、公募の締切から数えて過去1年の間であることが条件です。
支援を受けていない場合は、一般型で申請するか、特定創業支援等事業を受けてから申請するかを決めます。

まだ開業していない場合

持続化補助金の創業型の公募要領は、申請の時点で開業していない創業予定者を対象外としており、税務署に開業届を出していても、開業届の開業日が申請日より後なら対象外です。
一方で、開業届の開業日が申請日より前であれば、教室をオープンする前の段階でも対象になり得ます。
ただし、補助事業が終わるまでにレッスンの提供を始めていないと、補助金は交付されません。

開業の前にできることは3つです。

• 市区町村の特定創業支援等事業を受けておく
• 申請に要るGビズIDプライムのアカウントを取っておく
• 都道府県や市区町村の創業の助成を探しておく

開業の日に間に合わせる内装や設備の発注が交付決定の前になる場合、その費用は補助の対象にならず、開業した後の生徒募集を補助金の計画に入れる組み立てになります。

講師やスタッフを雇っている場合

時給を上げる時の業務改善助成金、パートや契約の講師を正社員にする時のキャリアアップ助成金、講師の研修に使う人材開発支援助成金が候補に加わります。
持続化補助金は、教室のような商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)では常に雇っている従業員が5人以下の事業者に限られ、アルバイトの講師も呼び方では除かれません。施設の提供が主のスタジオのように娯楽業に入る場合は、20人以下です。
この人数を超える教室は、持続化補助金の代わりに、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金が候補になります。

一般社団法人やNPO法人で運営している場合

持続化補助金では、一般社団法人と一般財団法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、任意団体は対象外です。
NPO法人は、法人税法上の収益事業を行い、認定NPO法人でないことなどの条件つきで対象になり得ます。
ほかの制度も、公募要領の法人格の条件を読んでから計画を立てます。

制度ごとの使い道と注意点

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)

小規模事業者が経営の計画を立てて取り組む販路開拓の費用の一部を補助する制度で、補助率は3分の2、補助の上限は基本で50万円です。
教室では、生徒募集のホームページ、チラシ、インターネット広告、看板、体験の受け入れに合わせた改装が使い道の中心です。
ホームページなどのウェブサイト関連費は30万円(補助金額の上限)、チラシや広告の広報費は30万円(補助金額の上限)です。
どちらもその費目だけでは申請できず、2つの組み合わせは認められています。

補助率3分の2で計算すると、ホームページ45万円とチラシと広告15万円の計画は補助の合計が40万円で、ホームページに60万円をかけても補助は上限で止まります。
教室のホームページとチラシで対象になる費用と対象外の費用は、持続化補助金でホームページ・チラシを作る記事で分かります。

小規模事業者持続化補助金(創業型)

開業から間もない小規模事業者の販路開拓を補助する型で、補助率は3分の2、補助の上限は200万円です。
使える経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つです。
第4回の締切は2026年12月15日 17:00で、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日の両方が、締切から数えて過去1年の間である必要があります。
一般型で申請中または採択を受けている事業者は、創業型に申請できません。

デジタル化・AI導入補助金2026

2025年までのIT導入補助金の後を継ぐ制度で、事務局に登録されたITツールの導入費用を補助します。
教室では、予約と生徒管理、月謝の請求と会計、講師の勤怠管理のソフトのうち、登録されたものが対象で、自由に発注するシステムの開発や、集客の広告は対象外です。
通常枠の補助率は原則2分の1で、公表されている締切のうち最も遅いものは、7次の2026年12月1日です。

中小企業省力化投資補助金

人手の不足に対応するための省力化の設備やシステムを補助する制度で、カタログに登録された製品から選ぶカタログ注文型と、設備やシステムを組み立てる一般型があります。
カタログ注文型は、受付や清掃などの省力化の製品のうち、カタログに登録されたものだけが対象で、教室の備品を自由に買う制度ではありません。
一般型は、機械装置やシステムの構築が必須で、予約から請求までを一体で自動化するシステムなど、省力化の効果を示せる投資が対象になります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

既存の事業と違う顧客やサービスへ本格的に進出する新しい事業や、新しい製品やサービスの開発のための設備投資を補助する制度で、補助の下限額があり、規模の大きい投資が前提です。
単なる別の地域への出店や、コースの追加は対象外とされ、事業の計画は申請者自身が作り、外部の人は助言までとされています。

業務改善助成金

雇っている人の時給を引き上げ、あわせて業務を効率化する設備を入れる事業者に、設備の費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。
労働者を雇っていない事業者は対象外です。
条件は、事業場の中で一番低い時給を50円以上引き上げることで、予約や会計のソフトのように講師やスタッフの作業を減らす設備と組み合わせて計画します。
2026年度の申請の期限は、地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日の早い日です。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)と人材開発支援助成金

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期や無期の契約で雇っている人を正社員にした事業者に助成する制度で、正社員にする日の前日までにキャリアアップ計画を出す必要があります。
人材開発支援助成金は、雇っている人に研修を受けさせる事業者に、訓練の経費や訓練の間の賃金の一部を助成する制度で、訓練を始める前に計画を届け出る必要があります。

出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
第20回 よくあるご質問
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金 不正への注意
中小企業省力化投資補助金 一般型
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
いずれも2026年10月23日に確認

習い事の業種ごとに確かめる点

同じ制度でも、教室の業種によって、計画に入れられる費用と、ほかに守る法律が変わります。

ピアノ・音楽教室

自宅で教室を開く場合に防音の工事を計画に入れるなら、住宅兼店舗の改装工事のうち住宅部分は対象外とされています。
持続化補助金では、通常の事業活動の費用と、単なる取替え更新の機械装置等の購入が対象外とされており、今あるピアノの買い替えは対象にしにくい費用です。
自宅で始める手順と資金の目安は、ピアノ教室の開業の記事で分かります。

ダンス・バレエ教室

持続化補助金の創業型の公募要領では、店舗改装の工事が対象の経費の例に挙げられており、スタジオの床や鏡の工事も、販路開拓につながる改装として計画に入れられる場合があります。
オンラインのレッスンを有料で配信する教室では、有料で配信する動画の制作費は対象外とされています。

英会話・語学教室

語学教室でアルバイトや外国人の講師を雇っている場合、その講師も、持続化補助金の小規模事業者の条件で数える常に雇っている従業員に入り得ます。
業務委託で教えてもらう講師は、雇用の実態が無ければ従業員の数に入りません。
有料で配信するレッスンの動画や、有料の講座で使う電子教材の制作費は、持続化補助金の創業型では対象外です。
教材と契約の決まりは、英会話教室の個人経営の記事で分かります。

学習塾

学生のアルバイトの講師を6人以上、期間を区切らずに雇っている塾は、持続化補助金の小規模事業者の条件から外れる場合があります。
創業型の公募要領では、塾や教室で使う有料の教材の制作費が対象外の例として名指しされています。
入塾の案内のチラシや、合格までの指導の流れを載せる塾のホームページは、広報費とウェブサイト関連費として計画に入れられる費用です。
これから開く塾は塾の開業の記事、生徒が減って収支が苦しい塾は塾の経営が厳しい理由と打ち手の記事で、補助金の使い方が分かります。

プログラミング・パソコン教室

持続化補助金では、パソコン、タブレット、Webカメラなど、ほかの目的にも使える機器は対象外とされており、生徒が使うパソコンは補助金の外で用意します。
有料の講座で使う動画や電子教材の制作費も、創業型の公募要領では対象外とされています。

絵画・書道・料理の教室

料理の教室では、新しいサービス用の調理の機器が機械装置等費の対象になる場合があり、創業型の公募要領では、生産と販売を広げるための鍋やオーブンや冷凍冷蔵庫が対象の例に挙げられています。
家庭用の電気の機器は対象外の例に入っており、業務用か家庭用かで扱いが分かれます。

ヨガ・ピラティス・フィットネス

持続化補助金の小規模事業者の条件は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)が従業員5人以下、宿泊業・娯楽業が20人以下で、スタジオがどちらに当たるかは事業の中身で判断されます。
フランチャイズに加盟する場合は、本部との取引と本部が作る広告物の購入が対象外です。
マシンの台数と資金は、ピラティス・ヨガスタジオの開業の記事で分かります。

出典: 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
2026年10月24日に確認

子どもに教える教室と日本版DBS

こども性暴力防止法(日本版DBS)は2026年12月25日に施行され、学習塾や習い事の教室のうち一定の要件を満たす民間教育事業が、任意で国の認定を受けられます。
1人で教える教室は、教える人が3人以上という要件に当たりません。
要件の全部と認定の手続きは、塾の開業の記事に書いています。

出典: こども家庭庁 こども性暴力防止法
2026年10月29日に確認

交付決定の前に発注した経費は対象外

採択の通知は交付決定ではなく、採択の後に見積書を出し、事務局の交付決定を受けた日から補助事業を始められる流れです。

出典： 第20回 公募要領 第8版

春の募集の広告は補助金の外で、夏や秋の募集と、実施期限の2028年3月31日までに掲載・配布と支払いを終える翌年の春の募集の広告は、補助金の中に入れられます。
ほかの補助金と助成金も、計画の届出や交付決定より前に始めた取り組みは対象外になる決まりが多く、申請と発注と賃金の引き上げの順番は制度ごとの公募要領で決まっています。

申請の書類を第三者に手伝ってもらった場合は、持続化補助金では無料でも、その相手の名前と支援の金額を申請の様式に書く決まりです。
応募の書類を作る費用やコンサルティングの費用は、補助の対象になりません。

補助金の計画を立てる前に教室で準備すること

持続化補助金の申請は電子申請で、代表者または個人事業主の本人のGビズIDプライムのアカウントが必要です。
経営の計画は申請者自身が作るものとされ、地域の商工会または商工会議所で事業支援計画書の発行を受けてから申請します。
発注の金額や支払いの方法には、補助金ならではの決まりがあります。

• 50万円(税込)を超える発注は、2者以上の見積もりを取る
• 1点50万円(税抜)以上の機械装置やウェブサイトは、補助事業が終わった後も勝手に処分できない財産として扱われる
• 1回10万円(税抜)を超える現金での支払いは原則として対象外
• クレジットカードの支払いは、事業の期間の中で引き落としが済んでいる必要がある
• 三親等以内の親族や、関係のある会社への発注は対象外

知り合いの業者にホームページを頼む予定がある場合は、相手との関係を先に確かめます。
どの費用を計画に入れるかを決める前にこの決まりを知っておくと、採択の後に対象外の費用が見つかって補助の額が減る事態を避けやすくなります。

出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
GビズID
2026年10月24日に確認

都道府県・市区町村の制度の探し方

国の制度とは別に、都道府県や市区町村が、創業や販路開拓の費用を独自に助成している場合があります。
東京都の創業助成事業のように、都内で創業を予定している人と創業から5年未満の事業者を対象に、賃借料や広告や器具備品の費用を助成する例もあります。

1. J-Net21の支援情報ヘッドラインで探す中小企業基盤整備機構のサイトで、都道府県と目的を指定して地域の制度を探せます。
2. ミラサポplusで国と地域の制度を見る中小企業庁のサイトで、補助金と助成金をまとめて探せます。
3. 募集の要項で締切を読む受付の期間が短い制度も多く、見つけた時点で締切と対象の経費を読みます。

出典: 東京都 創業助成事業
J-Net21 支援情報ヘッドライン
ミラサポplus
いずれも2026年10月24日に確認

保護者向けの習い事の助成と、教室の利用先の登録

「習い事 補助金」で探すと、教室を運営する事業者向けの制度と、習い事に通う子どもの保護者向けの制度が混ざって出てきます。
この記事で紹介した制度は、すべて教室を運営する事業者向けです。
保護者向けの制度には、大阪市の習い事・塾代助成事業のように、市内に住む小学5年生から中学3年生を対象に、学習塾や文化・スポーツの教室などの費用を月額1万円を上限に助成する自治体の制度があります。
住んでいる市区町村に同じ種類の制度があるかは、市区町村のホームページで探せます。

教室が保護者向けの制度の利用先に登録するには

保護者向けの助成やクーポンは、教室へ直接お金を出す補助金ではありませんが、自治体に利用先として登録した教室だけが、助成を使いたい家庭の選ぶ候補に入ります。
個人事業主の教室も登録できる自治体があり、2026年10月29日の時点で、次の4つの市が教室の側の登録を受け付けています。

世田谷区の子どもの学び場運営スタートアップ事業のように、名前が似ていても、民間の非営利の団体が原則無料で行う学習支援の活動への補助で、月謝をとる教室の利用先の登録とは別の制度もあります。
自分の市区町村に同じ種類の制度があるかは、市区町村のホームページで「習い事 助成」「塾代 助成」と探し、教室の側の募集のページで条件を読みます。

出典: 大阪市 習い事・塾代助成事業
千葉市 こどもの学び・体験応援クーポン
浜松市 こども習い事応援事業
吹田市 子供の習い事費用助成事業
世田谷区 子どもの学び場運営スタートアップ事業
いずれも2026年10月29日に確認(千葉市・浜松市・吹田市の対象の子どもの条件は2026年10月30日に確認)

例: 東京都で個人が開く教室の場合の制度の一覧

下の表は、個人事業主で開業から1年以上たち、雇っている人がいない東京都の教室が、ホームページと広告に50万円以上200万円未満を使う場合の、制度ごとの条件です。
開業から1年以内の場合や、講師を雇っている場合は、候補の制度が変わります。

制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表

この例では対象条件外の制度

• 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回：開業日が対象の期間の外
• デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次：この例の使い道に当たらない
• デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定)：この例の使い道に当たらない
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない / 投資額が補助の下限の750万円に届きません
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• 業務改善助成金 2026年度：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先)：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先)：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない

ほかの条件の教室で、どの制度が今日受付中か、締切と上限と出典を一覧で見たい場合は、制度の早見表で確かめられます。

教室の補助金と助成金でよくある質問

個人事業主の教室でも補助金を使えますか

持続化補助金は、商工業者である個人事業主を対象に含めており、教室を個人で運営している場合も、小規模事業者の条件に当たれば申請できます。
申請には、一般型では申請の時点で事業を始めていること(創業型では開業届の開業日が申請日より前であること)、GビズIDプライムのアカウント、地域の商工会または商工会議所の事業支援計画書が必要です。

補助金は申請すれば受け取れますか

補助金には審査があり、申請しても不採択になる場合があります。
採択されても、交付決定の前に発注した経費や、対象外の経費は補助されず、審査の結果で申請した額から減る場合もあります。
補助金が無くても続けられる計画を立て、採択された場合に戻ってくる分として扱います。

オンラインだけの教室でも使えますか

オンラインだけで運営している教室も、開業していて小規模事業者の条件に当たれば、持続化補助金の申請の対象になり得ます。
生徒を集めるためのホームページと広告は対象になり得る一方で、有料で配信するレッスンの動画の制作費と、パソコンやWebカメラなどの機器は対象外です。