東京商工リサーチの集計では、2025年に倒産した学習塾は55件で、2006年以降で最も多く、そのうち45件は販売不振によるものでした。
生徒が足りない塾の立て直しは、広告を増やす前に、在籍生徒数、1人あたりの単価、在籍の月数のどれが減っているのかを分けて見るところから始まります。
持続化補助金で使えるのは生徒募集の広告と生徒管理ソフトで、講師の賃金には使えません。時給の引き上げに合わせた設備の導入と、研修の間の賃金の一部は、厚生労働省の助成金の側で候補になります。
この記事の答え
- 損益分岐の生徒数は、固定費と経営者の生活費の合計を、生徒1人あたりの月謝から変動費を引いた額で割って出します。月謝2万円などを置いた例では27人です。
- 講習費を前もって受け取った月は手元の資金が増えますが、利益ではなく、講習を行う月の講師の追加給与で減ります。
- 講師の賃金は持続化補助金の対象外で、時給の引き上げは、厚生労働省の業務改善助成金が候補です。地域の締切を過ぎていれば、次の年度の募集を待ちます。
塾の経営が厳しくなる理由
東京商工リサーチの集計では、2025年の55件は前の年より3.7%多く、それまでの最多だった2024年の53件を上回りました。
55件のうち負債が1億円未満の倒産が52件、資本金が1千万円未満の倒産が43件、従業員が5人未満の倒産が51件で、小さな規模の塾の倒産が多くなっています。
原因の別では、販売不振の45件に次いで、他社倒産の余波が6件ありました。
少子化と物価高の中で、生徒の募集と講師の確保が難しく、値上げもしにくい小規模な塾の苦戦が目立つと、同社は分析しています。
生徒は減り、1人あたりの単価は上がっている
学習塾を使う中心の年代である6歳から18歳の人口は、減り続けています。
経済産業省の統計では、受講生の数は減る傾向がある一方で、売上高は2020年を除いておおむね増え、受講生1人あたりの売上高も2016年以降上がり続けています。
日本政策金融公庫の調べでは、その理由は、受講料の引き上げやサービスの高度化で単価を上げる方向に塾が舵を切ったことと、首都圏の中学受験者の増加、集団指導と個別指導を組み合わせる家庭が増えたことです。
家計の補習教育の支出
総務省の家計調査の2024年の平均では、二人以上の世帯の補習教育の支出は1世帯あたり月平均2,680円で、前の年より名目で11.8%増えていました。
この補習教育には、塾のほかに家庭教師や補習の通信添削も含まれ、塾に通う家庭だけの平均ではなく、二人以上の世帯全体の平均です。
塾の側の売上と受講生の数は、経済産業省の特定サービス産業動態統計に学習塾の系列があり、売上高、受講生数、事業所数、従業者数、講師数を月ごとに見られます。
出典: 東京商工リサーチ 2025年の「学習塾」倒産 過去最多の55件
日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
総務省統計局 家計調査報告 2024年平均結果の概要
総務省統計局 家計調査 収支項目分類表
e-Stat 特定サービス産業動態統計調査 学習塾 長期時系列
いずれも2026年10月24日に確認
塾の収支を3つの数に分けて見る
売上の合計だけを見ていると、生徒が少ないのか、月謝が安いのか、すぐに辞めてしまうのかの区別がつきません。
売上を分ける
塾の売上は、在籍している生徒の数、1人あたりの月謝と講習の費用、生徒が在籍し続ける月数の3つの掛け算で決まります。
学年ごと、コースごとに、この3つを毎月記録しておくと、売上が下がった時に、どの学年のどの数が減ったのかが分かります。
中学3年生が卒業して抜けた後に中学1年生の入塾が少なければ、翌年の売上は下がり続け、在籍の月数が短い学年があれば、入塾した後の運営に原因がある可能性があります。
講習の売上は春と夏と冬の月に集中するため、通常授業の売上と講習の売上を分けて記録しておかないと、通常授業の在籍が減っていることに気づくのが遅れます。
支出を固定費と変動費に分ける
日本政策金融公庫の試算では、集団指導の塾の1教室は、生徒65人で月謝3万円の売上195万円に対し、家賃25万円、代表者と従業員1人とアルバイト5人の人件費85万円、広告宣伝費10万円などを置いて、経常利益が37万円になります。
これは条件を置いた試算で、実際の塾の平均ではありませんが、人件費が売上の4割を超える形は、自分の塾の数字と並べる時の物差しになります。
固定費の合計を、1人あたりの月謝から教材などの変動費を引いた額で割ると、毎月の支出をまかなうのに要る生徒の数が出ます。
経営者が自分で授業と生徒募集と保護者の対応と経理を引き受けている個人塾では、経営者の生活費も固定費に入れて計算しないと、経営者の時間で赤字を埋めている状態が数字に表れません。
出典: 日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
2026年10月24日に確認
損益分岐の生徒数の試算(例)
次の数字は、計算の手順を示すために置いた例で、実在の塾の平均や相場ではありません。
月謝、固定費、生活費を自分の塾の数字に置き換えると、同じ手順で自分の塾の損益分岐の生徒数が出ます。
例の前提は次の4つです。
- 月謝は、生徒1人あたり月2万円。
- 教材などの変動費は、月謝の10%。日本政策金融公庫の収支例が、教材等を売上高の10%としている比率に合わせた。
- 固定費は、家賃8万円、講師の給与12万円、広告宣伝費3万円、水道光熱費と通信費2万円、その他2万円の合計27万円。講師の給与は、アルバイトの講師2人に1人6万円で、日本政策金融公庫の収支例のアルバイトと同じ額。
- 経営者の生活費は、月20万円。
生徒1人から残る額は、月謝2万円から変動費0.2万円を引いた1.8万円です。
固定費の27万円だけをまかなうには、27万円を1.8万円で割って15人が要ります。
経営者の生活費20万円も加えた47万円をまかなうには、47万円を1.8万円で割ると26.1人で、切り上げて27人になります。
表は横にスクロールできます
在籍が22人の塾なら、固定費の27万円だけで見ると、22人から残る39.6万円で12.6万円の黒字です。
経営者の生活費20万円を入れると、47万円に対して39.6万円で、毎月7.4万円足りません。
月謝を上げる、固定費を下げる、在籍を増やすのうち、どれが一番動かしやすいかは、上の表のように月謝を変えた時の生徒数と並べて決めます。
申請の締切は2026年12月15日 17:00
事業支援計画書(様式4)は、2026年12月4日の締切の後は発行の依頼ができず、広告で生徒を増やす計画は、この締切から逆算して組みます。
雇っている講師の人数や投資額などの条件ごとに、どの制度が今日受付中か、締切と上限と出典を、制度の早見表で一覧にして見られます。
生徒が集まらない時に見直す段階
問い合わせ、体験授業、入塾のそれぞれの段階で、何人が次に進んでいるかを数えると、直す場所が決まります。
問い合わせが少なければ塾を知ってもらう段階、体験の申し込みが少なければホームページやチラシの中身、体験から入塾に進む人が少なければ体験授業と説明の段階に、原因があります。
対象を絞って選ばれる理由を書く
地域の個人塾や小さな塾は、大手と同じ条件で競わず、学校ごとの定期テストの対策、地域の入試情報、保護者との密な連絡のように、大手が対応しにくい点を強みにする方法があります。
すべての学年と目的に対応しようとすると、ほかの塾との違いを説明できなくなり、価格で比べられやすくなります。
選ばれる理由をチラシに書く時は、対応している中学校の名前と、テストの前に何回、何をするのかまで書きます。
繁忙期と閑散期で使い分ける
新学期の直前から春は体験授業と説明会で成果が出やすい繁忙期、定期テストの前後は対策と相談の需要が高まる時期、夏休みの後は問い合わせが落ち着く閑散期です。
閑散期に無理に集客するより、在籍生徒の満足を高め、次の繁忙期の準備に当てるほうが現実的です。
春と夏と冬の講習を、塾に通っていない生徒も受けられる形にし、講習の後にそのまま通常の授業へ進む場合の月謝と時間割を一緒に示しておくと、講習の終わりが入塾を決める場になります。
オンラインの塾とも比べられる
オンラインで授業をする塾が増えたことで、競合の範囲は、通える距離の塾だけでなく、場所に縛られない塾まで広がりました。
自習室を使える時間、質問ができる時間、保護者との面談の回数のように、教室があるから出せることを、オンラインの塾との違いとして書いておきます。
入塾した生徒に続けてもらう運営
辞める生徒が減れば、同じ広告の費用でも在籍生徒数は増えていきます。
在籍の生徒を増やす道は、新しい生徒を集めることと、いまの生徒に続けてもらうことの2つで、後の方は広告の費用がかかりません。
入塾はゴールではなくスタートで、入塾後の満足を高める運営は、仕組みとして先に整えます。
入塾の直後と、進み具合の見える化
入塾の時は生徒と保護者の両方が期待と不安を抱えているため、初回の面談やオリエンテーションで、学習の進め方、塾のルール、これからの目標を共有します。
次に、定期的な小テスト、学習の記録の共有、面談で、いま何ができるようになっているかを見えるようにすると、納得して通い続けてもらいやすくなります。
成果が数字に表れるまでには時間がかかることも多いので、「今は基礎を固める段階」のように、いまの段階を説明しておきます。
保護者への連絡と退塾の理由
連絡が無い状態が続くと保護者の不安や不満がたまりやすいため、成績の変化や学習の態度、これからの方針を定期的に報告する仕組みを作ります。
生徒が辞める時は、部活動との両立、成績、料金、引っ越しのように、塾の側で手を打てる理由と打てない理由を分けて学年とあわせて記録すると、手を打てる理由から順に直せます。
講師ごとの対応をそろえる
講師の指導力だけでなく、生徒への声かけや接し方、学習の意欲を引き出す姿勢が塾全体の印象を決めるので、講師ごとに対応がばらつかないよう、指導の方針と対応のルールを共有します。
授業だけを任せるのか、学習の計画や保護者の対応まで任せるのかで、講師に期待する役割と報酬の水準が変わり、役割を書面にしておくと、報酬を見直す時の基準になります。
紹介の制度は仕組みだけでは働かず、人に勧めたくなる塾であることが前提で、入塾後の満足を高める運営が集客にもつながります。
出典: 日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
2026年10月24日に確認
退塾率から、年間に必要な新しい生徒の数を出す(例)
在籍を保つには、辞める生徒の分だけ、新しい生徒が要ります。
年初の在籍、目標の在籍、年間の退塾率の3つが分かれば、1年間に集める生徒の数と、体験授業の数が計算できます。
- 辞める人数を出す年初の在籍に年間の退塾率を掛け、小数は切り上げる。
- 必要な新しい生徒の数を出す目標の在籍から年初の在籍を引いた人数に、辞める人数を足す。
- 体験授業の数を出す必要な新しい生徒の数を、体験授業から入塾に進む人の割合で割る。
前の試算の続きとして、年初の在籍を22人、1年後の目標を損益分岐の27人、体験授業から入塾に進む人の割合を50%と置いた例は次のとおりです。
いずれも例の数字で、割合は自分の塾の記録で置き換えます。
表は横にスクロールできます
退塾率が10%から30%に上がると、同じ27人を目指すのに、集める生徒の数は8人から12人に増え、体験授業も16人から24人に増えます。
この計算には、年の途中で入塾した生徒がその年のうちに辞める場合は入れていません。
退塾率は、卒業で抜ける学年の分も含めて、自分の塾の実測で数えます。
月ごとの資金繰りの例
月謝は毎月入り、講習費は春と夏と冬にまとまって入るため、塾の手元の資金は月ごとに増減します。
次の表は、前の試算と同じ固定費と生活費で、在籍22人の塾の1年を置いた例で、実在の塾の数字ではありません。
この例の前提は次のとおりです。
- 月謝は在籍22人で月44万円。毎月の支出は、固定費27万円、変動費4.4万円、生活費20万円の合計51.4万円。
- 講習費は、全員が受講し、春期講習と冬期講習が1人2万円、夏期講習が1人3万円。講習を行う月の前の月に前もって受け取る。春期講習の分は2月、夏期講習の分は6月、冬期講習の分は11月に入る。
- 講習を行う月は、講師の追加の給与が講習費の30%出る。春期講習は3月に13.2万円、夏期講習は8月に19.8万円、冬期講習は12月に13.2万円。
- 4月の初めの手元の資金は100万円。税、社会保険料、借入の返済は入れていない。
表は横にスクロールできます
6月、11月、2月に手元の資金が増えているのは、講習費を前もって受け取ったためで、利益が増えたわけではありません。
この資金は、8月、12月、3月の講師の追加給与で減り、8月は月の収支が27.2万円のマイナスで、この例の1年で最も大きく減ります。
追加給与は講習を行う月だけ出る前提なので、講習が無ければ追加給与も出ません。
講習が無い場合の収支は、毎月7.4万円の不足で、1年で88.8万円の不足です。
講習がある場合は、講習費入金の合計154万円から追加給与の合計46.2万円を引いた107.8万円が加わり、1年を通すと手元の資金は19万円増えます。
講習が無ければ、手元の100万円は月7.4万円の不足で約13.5か月で尽きます。
前もって受け取った講習費は、講習の前に辞める生徒がいれば返す場合があるため、実施前の分は、使える手元の資金に入れずに分けて数えます。
講師の人件費と労働時間
アルバイトの講師に授業の1コマを単位に賃金を払う塾では、授業の準備、授業後の報告書の作成、生徒からの質問への対応、会議の時間が、労働時間として扱われていない場合があります。
使用者の指示で行う授業前の準備、授業後の報告書の作成、生徒からの質問への対応、テキストの作成、研修の時間は、労働時間に当たります。
コマ給で払う場合も授業の時間に対する時間の単価を明示するよう求められており、コマ給を時間の単価に直すと地域別の最低賃金を下回っていた例もあります。
人件費を見直す時は、講師の働いた時間をすべて記録したうえで、生徒の管理、宿題の確認、保護者への連絡のうちソフトで済ませられる部分を減らすのが、法律に沿った見直し方です。
大学生の講師と社会人の講師
大学生の講師は柔軟にシフトを組めて人件費を抑えやすい一方で、卒業や就職で在籍の期間が限られることが多いため、主な学年や重要なクラスをすべて大学生の講師に任せない配置にします。
採用した後の数か月で講師が辞めやすいので、いきなり授業を任せず段階的に慣れてもらうことと、授業の準備の範囲や宿題の出し方など迷いやすい場面を、マニュアルや具体例で共有することが要ります。
評価は、授業のコマ数に応じて払うだけでなく、授業の準備、宿題への対応、学習の状況の把握、保護者への報告まで含めて、何を評価しているかをはっきりさせます。
出典: 神奈川労働局 学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント
2026年10月24日に確認
料金の見直し方
1コマや1時間あたりの単価は、一般に1対1の個別指導、1対2、1対3、集団指導の順に低くなる傾向があり、業態に見合わない価格は早いうちに収支のつり合いを崩す原因になります。
価格を低くしすぎると生徒の数を増やさなければ収支が成り立たず、講師の負担が増えてサービスの質が下がりやすく、高い価格を狙うなら少人数でも成り立つ体制と、難関校の対策や手厚い学習の管理のような付加価値が要ります。
自分の塾の月謝を1時間あたりに直し、同じ指導の形の近くの塾と並べると、安すぎるのか高すぎるのかが見えてきます。
競合が多い中での安易な値下げは避け、学習の管理の仕組み、進路の指導、保護者への対応のような価格以外の点で違いを出します。
保護者は入会金、教材費、試験の費用、季節講習の費用を含めた年間の総額で判断する場合がほとんどで、季節講習の収入に頼りすぎると資金繰りが不安定になります。
値上げをする場合は、何が良くなるのか、いつから変わるのかを、在籍している家庭に書面で前もって知らせ、規約の料金の欄も同じ日付で改めます。
契約の中身を変える時の特定商取引法
学習塾は特定商取引法の特定継続的役務提供の1つで、期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約には、書面とクーリング・オフと中途解約の決まりがかかります。
最初は対象外だった契約でも、期間や金額を変えた後の内容が条件に当たれば、変えた時点から新しく対象になります。
月謝の値上げに合わせて年間のコースや講習のまとめ払いを作る時は、変えた後の契約で書面が要るかを先に計算します。
出典: 日本政策金融公庫 教育サービス業(学習塾)の創業のポイント
消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供 Q&A
いずれも2026年10月24日に確認
立て直す、業態を変える、譲る、閉じるの判断
前の節の損益分岐の生徒数と、月ごとの資金繰りの2つの数字を、自分の塾の実測に置き換えると、どの道を選ぶかの物差しになります。
4つの道の見方は次のとおりです。
立て直す
物差しは、損益分岐の生徒数と在籍の差です。例では、損益分岐の27人に対して在籍22人で、あと5人です。
入塾が足りないのか、退塾が多いのかを、前の2つの節の計算で分けて数えます。
手元の資金は、毎月の不足で割ると、何か月持つかが出ます。例では、講習が無いと毎月7.4万円の不足で、手元の100万円は約13.5か月分です。
業態を変える
1コマや1時間あたりの単価は、一般に1対1の個別指導が最も高く、集団指導が最も低くなる傾向があります。
集団から個別に変えると、1人あたりの月謝は上がる一方で、講師1人が教えられる生徒の数に上限があります。
期間や金額を変えた後の契約が特定商取引法の条件に当たれば、変えた時点から書面の決まりが新しくかかります。
譲る
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的な窓口で、事業の引継ぎを無料で相談できます。
対象は中小企業と小規模事業者で、後継者人材バンクの説明には「後継者不在の会社や個人事業主」と書かれています。民間のM&A支援機関による支援は有償です。
持続化補助金で買った単価50万円(税抜)以上の機械装置は、処分する前に補助金事務局へ承認の申請が要ります。
閉じる
個人事業の塾は、税務署と都道府県税事務所への届出が要ります。従業員がいれば、解雇の予告も要ります。
届出の期限は、この節の「閉じる時の手続き」にあります。
前もって受け取った講習費のうち、保護者へ返す分が無いかを先に数えます。
新しく塾を開く場合の手続きと初期費用は、塾の開業の記事で読めます。
閉じる時の手続き
この一覧は、個人事業の塾の場合です。
法人で運営している塾は、解散と清算の手続きになります。
- 税務署には、個人事業の開業・廃業等届出書を出します。事業を廃止した時の手続としてこの書類が載っており、提出時期は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。
- 青色申告をしていた場合は、青色申告の取りやめ届出書も出します。消費税の課税事業者で、廃止する事業のほかに課税売上になる所得(不動産所得など)がない場合は、事業廃止届出書も出します。
- 都道府県税事務所には、東京都の案内では、廃止の日から10日以内に事業開始(廃止)等申告書を所管の都税事務所等へ出します。年の途中で廃止した場合は、廃止の日から1か月以内に、個人事業税の申告も別に必要です。
- 従業員を解雇する場合は、厚生労働省の案内で、少なくとも30日前に予告します。予告しない場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払います。
出典: 事業承継・引継ぎ支援センター 第三者承継支援について
国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
東京都主税局 個人事業税
厚生労働省 労働契約の終了に関するルール
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月29日に確認
塾の経営に使える補助金と助成金
塾で使える国の制度は、生徒募集に使う小規模事業者持続化補助金、生徒管理や月謝請求のソフトに使うデジタル化・AI導入補助金、講師の時給の引き上げや正社員化に使う厚生労働省の助成金に分かれます。
払える費用と払えない費用
表は横にスクロールできます
アルバイトの講師も従業員の数に入る
持続化補助金の一般型は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)では、常に雇っている従業員が5人以下の事業者だけが使えます。
従業員の数は労働基準法の解雇の予告が要る人かどうかで判断され、パートやアルバイトという呼び方だけでは除かれず、公募要領で除かれるのは、日雇いの人、2か月以内の期間を定めて雇う人、季節の業務で4か月以内の期間を定めて雇う人、試用の期間中の人などです。
学生のアルバイトの講師を6人以上、期間を区切らずに雇っている塾は、小規模事業者の条件から外れる場合があるため、申請を考える前に講師の雇い方と人数を数え直します。
経営者本人と同居の家族と役員は数えず、業務委託で教える講師も、雇用の実態が無ければ数えません。
持続化補助金で使える費用
一般型の補助率は3分の2で、補助の上限は基本で50万円です。
塾では、生徒募集のホームページ、チラシ、インターネット広告、看板、新しいコースを始めるための教室の改装が使い道の中心で、ウェブサイト関連費は30万円(補助金額の上限)、広報費は30万円(補助金額の上限)で、どちらか一方だけの申請はできません。
塾や教室で使う有料教材の制作費用は、創業型で対象外の例に挙がっており、一般型で申請する場合も、一般型の公募要領の対象外の経費の一覧で同じ扱いかを見ておきます。
講師の時給を上げる時と、正社員にする時
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて業務を効率化する設備やソフトを入れる事業者に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度で、労働者を雇っていない事業者は対象外です。
助成の上限は引き上げる額と引き上げる労働者の数で変わり、助成率は引き上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。
賃金の引き上げと設備投資等は、これから実施するものが助成の対象です。
事業完了期限は原則2027年1月31日で、納品と支払いの完了はこの日までに行います。ただし賃金の引き上げは、申請の後から、適用される地域別最低賃金の発効日の前日までに行います。
2026年度の申請の期限は地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日の早い日で、申請と賃金の引き上げの順番に決まりがあるため、時給を上げる日を決める前に厚生労働省の案内で手順を読みます。
パートや契約の講師を正社員にする時はキャリアアップ助成金(正社員化コース)、講師の研修には人材開発支援助成金が候補になり、どちらも正社員にする日や訓練を始める日より前に計画を出します。
雇用に関わる助成金の申請書類を、報酬を受けて本人に代わって作る仕事は、原則として社会保険労務士法で社会保険労務士の業務とされています。
生徒の管理と請求のソフト
生徒管理、出欠と成績の記録、月謝請求のソフトは、デジタル化・AI導入補助金2026の事務局に登録されたITツールであれば対象になる場合があり、通常枠の補助率は原則2分の1です。
申請の締切は2026年12月1日で、登録されていないソフトや、自由に発注するシステムの開発は対象外です。
ここで挙げた制度の共通の説明と、塾以外の習い事の費用の扱いは、教室の開業と経営で使える補助金・助成金の記事で読めます。
出典: 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
厚生労働省 業務改善助成金
デジタル化・AI導入補助金
社会保険労務士法と助成金の申請の代行についての東京労働局の案内
いずれも2026年10月29日に確認
厚生労働省 令和8年度 業務改善助成金の変更点
2026年10月30日に確認
交付決定の前に発注した経費は対象外
採択の通知は交付決定ではありません
採択の通知を受けた時点では、まだ発注できません。
交付決定の通知を受けた日が、補助事業として発注できる最初の日です。
立て直しを急いで先に広告を出すと、その費用は後から補助金の計画に入れられません。
持続化補助金は、交付決定の日より前に契約、発注、支払いをした経費を、前払いも含めて対象外にしています。
出典： 第20回 公募要領 第8版
交付決定の前の2月から3月の新学年の募集は補助金の外で行い、交付決定の後の夏期講習、秋の定期テストの前後、次の新学年に向けた冬からの募集の広告を、補助事業の期間に入れる組み立てになります。
補助金は後払いで、広告の費用はいったん全額を自分で払うため、閑散期の手元資金で払える計画にします。
申請の書類を誰かに手伝ってもらった時は、料金を払っていなくても、その相手の名前と支援の額を申請の様式に書く決まりで、応募の書類を作る費用やコンサルティングの費用は補助の対象になりません。
例: 神奈川県で個人が経営する学習塾の場合の制度の一覧
神奈川県で開業から1年以上たち、講師を1〜5人雇っている個人の学習塾が、広告とホームページと生徒管理ソフトと講師の賃金の引き上げに200万円以上1,000万円未満をかける場合の、制度ごとの条件は下の表のとおりです。
講師を6人以上雇っている塾や、法人の塾では候補が変わります。
制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表
この例では対象条件外の制度
- 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回：開業日が対象の期間の外
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回：この例の使い道に当たらない / 投資額が補助の下限の750万円に届きません
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回：この例の使い道に当たらない
- 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先)：この例の使い道に当たらない
ほかの条件の教室で、どの制度が今日受付中か、締切と上限と出典を一覧で見たい場合は、制度の早見表で確かめられます。
塾の経営でよくある質問
個人塾が儲からないと言われるのはなぜですか
経営者が授業と生徒募集と保護者の対応を1人で引き受ける個人塾では、経営者が授業をできる時間の枠が売上の上限になります。
東京商工リサーチの財務比率では、学習塾の売上総利益率は52.8%で、講師の人件費と経営者への報酬が主な支出になる労働集約型の事業です。
生徒が何人いれば黒字になりますか
黒字になる生徒の数は、塾ごとの家賃、講師の賃金、月謝で変わるため、決まった人数はありません。
毎月の固定費(講師の賃金を含む)と経営者の生活費の合計を、生徒1人あたりの月謝から教材費などの変動費を引いた額で割ると、自分の塾で要る生徒の数が出て、いまの在籍の数との差が生徒募集で埋める人数になります。
月謝2万円などを置いた計算例は、この記事の損益分岐の試算で読めます。
赤字の塾でも補助金を申請できますか
持続化補助金の一般型には、賃金引上げ特例を使う赤字の事業者の補助率を4分の3に上げる決まりがあり、赤字の事業者も申請の対象に含まれています。
賃金引上げ特例を使う場合は、補助事業の終わりの予定日を2028年3月31日にする必要があると、第20回のよくあるご質問に書かれています。
出典: J-Net21 学習塾
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 よくあるご質問
いずれも2026年10月24日に確認
