| 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 | 受付前 | 商工会議所地区・商工会地区 様式4の発行受付 2026年12月4日 各商工会・商工会議所の窓口の時間 / 全国 申請 2026年12月15日 17:00 | 基本50万円(インボイス特例で50万円加算、賃金引上げ特例で150万円加算、併用で200万円加算) | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社・NPO法人 | サービス業 5人 / 娯楽業 20人 / その他の業種 20人 | 広報費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可 / ウェブサイト関連費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可 | | 後払い(事業を実施し支払った後に報告して受け取る) / 交付決定より前の発注・支払いは対象外 / 申請を支援した第三者がいれば、無料でも名称と支援金額の申告が必要 / 採択の発表は2027年3月頃、交付決定までさらに概ね1〜2か月。交付決定より前の発注・契約・支払い(前払いを含む)は対象外 / 商工会・商工会議所の地区を確認する | 商工会議所地区 事務局 / 商工会地区 事務局(制度概要) / 法人格・従業員・締切・創業期間 第8版・2026-07-21 冊子3〜5・7・22頁 / 費目の上限と組合せ 第8版・2026-07-21 PDF14〜15頁(冊子13〜14頁)・FAQ Q3-19〜24 / 第20回FAQ 2026-10-22公開 PDF11頁(冊子6頁)・Q3-19・20・24 / 2026年10月29日 確認 |
| 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 | 受付前 | 商工会議所地区・商工会地区 様式4の発行受付 2026年12月4日 各商工会・商工会議所の窓口の時間 / 全国 申請 2026年12月15日 17:00 | 200万円(インボイス特例で50万円加算) | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社・NPO法人 | サービス業 5人 / 娯楽業 20人 / その他の業種 20人 | ウェブサイト関連費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可 / 広報費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可 | | 市区町村の特定創業支援等事業を先に受ける必要がある / 後払い / 商工会・商工会議所の地区を確認する / 特定創業支援等事業の証明書を用意してください。支援を受ける人は法人なら代表者、個人事業主なら本人です / 個人事業を法人化した場合は個人事業の開業日で期間を確かめてください / 創業型で過去に採択され実施した事業者は対象外です / 支援を受けた日も、公募締切から過去1か年以内かを確かめてください | 創業型 公式 / 法人格・従業員・締切・創業期間 第8版・2026-05-27 P.4・P.6・P.2・13章 / 創業型の広報費とウェブサイト関連費 第8版・第4回 P.10・P.11 / 2026年10月29日 確認 |
| デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次 | 受付中 | 全国 申請 2026年12月1日 | 5万円以上150万円未満/150万円以上450万円以下 | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | | 登録された IT ツール以外は対象外(自由なシステム開発の補助ではない) / GビズIDを他人に渡して申請させるのは不正 / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください / 7次以降の最低賃金特例の対象期間と賃金基準は改訂公募要領で確かめてください | 通常枠 公募要領 / 公募日程 / 通常枠 公募要領 p.2 / 7次以降の改訂公募要領の案内 2026-10-09公開 / 7次以降の通常枠 公募要領 2026-10-09公開 p.2 / 2026年10月29日 確認 |
| デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次 | 受付中 | 全国 申請 2026年12月1日 | ソフトは1機能で50万円以下、2機能以上で350万円以下。PC・タブレット等10万円、レジ・券売機20万円 | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | | 授業配信用のPCだけを買う制度ではない / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください | 中小機構 制度比較 / 7次以降の改訂公募要領の案内 2026-10-09公開 / 2026年10月29日 確認 |
| 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付 | 条件で決まる | 全国 申請 条件で決まる： 受付は2027年3月末頃まで。詳しい日程は公式の案内で確かめてください | 従業員5人以下500万円(750万円)、6〜20人750万円(1,000万円)、21人以上1,000万円(1,500万円)。括弧は特例適用時 | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | | カタログに登録された製品だけが対象。教室の備品を自由に買う制度ではない / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください | カタログ注文型 公式 / カタログ注文型 公募要領 2026-10-20改訂 p.5 / 2026年10月29日 確認 |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定) | 日程の詳細を確認 | 全国 申請 条件で決まる： 第9回は11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬締切の予定。詳しい日程は公式の案内で確かめてください | 従業員5人以下750万円(1,000万円)、6〜20人1,500万円(2,000万円)、21〜50人3,000万円(4,000万円)。括弧は特例適用時。51〜100人5,000万円(6,500万円)、101人以上8,000万円(1億円) | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | | 機械装置・システム構築が必須 / 計画の作成を支援した密接なコンサルへの支払いは対象外 / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください | 一般型 公式 / 公募日程 / 2026年10月29日 確認 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回 | 次回は未発表 | 全国 申請 未発表： 第2回の公募の日程は、事務局の公式サイトで公表された後に確かめてください | 補助金額の下限750万円。従業員1〜20人2,500万円(3,000万円)、21〜50人4,000万円(5,000万円)、51〜100人5,500万円(7,000万円)、101人以上7,000万円(9,000万円)。括弧は特例適用時。第1回の公募要領の値 | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | 次回は未発表 | 既存のサービスで商圏だけが違う場合(別の地域への出店など)や、対象の市場が同じで単なるメニューの追加と考えられる場合は対象外 / 計画は申請者自身が作る(外部は助言まで) / 計画の作成を支援した者への見積依頼・発注は認められない / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください / 申請は電子申請のみです。締切の時刻を守って提出してください / 上限額・補助率・下限は第1回の公募要領の値です。第2回の公募要領で変わることがあります | 公式概要 / 公募日程 / 公募要領(第1回) P.8 / 2026年10月30日 確認 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回 | 次回は未発表 | 全国 申請 未発表： 第2回の公募の日程は、事務局の公式サイトで公表された後に確かめてください | 補助金額の下限100万円。従業員1〜5人750万円(850万円)、6〜20人1,000万円(1,250万円)、21〜50人1,500万円(2,500万円)、51人以上2,500万円(3,500万円)。括弧は特例適用時。第1回の公募要領の値 | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | 次回は未発表 | 機械装置・システム構築が必須 / 既存の授業に機材を足すだけでは対象外 / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください / 申請は電子申請のみです。締切の時刻を守って提出してください / 上限額・補助率・下限は第1回の公募要領の値です。第2回の公募要領で変わることがあります | 公式概要 / 公募要領(第1回) P.6 / 2026年10月30日 確認 |
| 業務改善助成金 2026年度 | 条件で決まる | 全国 申請 条件で決まる： 地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日の早い日 | 最大600万円(引き上げ額・人数などで変わる) | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが条件 / 申請書類の作成代行は社会保険労務士の業務 / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください | 厚労省 制度ページ / 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧 PDF1頁 / 2026年10月29日 確認 |
| キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先) | 条件で決まる | 全国 申請 条件で決まる： 正社員化の前日までに計画提出。取組後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請 | 中小企業で有期→正社員は重点支援対象者80万円・それ以外40万円。無期→正社員は重点支援対象者40万円・それ以外20万円(1人あたり)。所定の要件で転換制度新設20万円、多様な正社員制度40万円、情報公表20万円の加算 | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | | 正社員化の前に計画の提出が必要 / 申請書類の作成代行は社会保険労務士の業務 / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください / 2026年10月1日以降の転換等では、生涯設計手当・選択制企業年金の賃金算定の取扱いをQ&Aで確かめてください | 厚労省 制度ページ / 2026年度リーフレット PDF1・2頁 / 2026年度Q&A pp.1・44〜45 / 2026年10月29日 確認 |
| 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先) | 条件で決まる | 全国 申請 条件で決まる： 事業展開等リスキリング支援コースは原則訓練開始日の6か月前から1か月前に計画届。訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請。郵送は到達日 | コースによる(例: 事業展開等リスキリング支援は中小企業で訓練経費の75%、賃金助成1人1時間1,000円)。同コースの通学等は中小で1人30・40・50万円、eラーニング等15万円。1事業所1年度1億円。所定の要件で設備投資50%、1人15万円、10人以上150万円を上限とする加算 | 個人事業主・株式会社・合同会社などの会社 | 制度ごとの要件を確認 | | | eラーニングなどは賃金助成の対象外 / 申請書類の作成代行は社会保険労務士の業務 / 申請者の要件(法人格・資本金など)は公募要領で確かめてください / 2026年4月8日・5月14日・8月3日の改正と経過措置を、利用するコースの案内で確かめてください / 対象案件では受講料等の価格設定に関する疎明書を提出してください / eラーニングは原則1労働者1年度1回。対象外訓練と経過措置を確かめてください | 厚労省 制度ページ / 事業展開等リスキリング支援コースの概要 PDF1頁 / 事業展開等リスキリング支援コース パンフレット 2026-08-03版 pp.38〜41 / コース共通改正資料 PDF1〜2頁 / 2026年10月29日 確認 |