英会話教室の個人経営 開業の手順、教材と契約の決まり、補助金の使い方

個人経営の英会話教室は、学校の授業で教材をコピーして配れる著作権法35条の例外に当たらず、市販のテキストやワークブックのコピーには、原則として出版社などの許諾が要ります。
個人で教室を開く時に先に決めておくのは、教材を生徒に買ってもらうか、許諾を得て使うか、自分で作るかと、2か月と5万円を超える契約に掛かる書面の決まりの2つです。
補助金で使えるのは、開業した後に交付決定を受けてから行う生徒集めの費用で、有料の教材を作る費用は対象外です。

英会話教室の教材と著作権

市販の教材を人数分コピーして配ってよいか、という疑問には、著作権法35条と文化庁が公表した運用指針で答えが出ています。

授業でのコピーの例外が使えない

著作権法35条は、学校その他の教育機関の授業で、必要な範囲で著作物をコピーして配れる決まりです。
この決まりに当たらない例は、営利目的の会社や個人経営の教育施設、専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校と塾、カルチャーセンター、企業や団体の研修施設です。
このため、個人で経営する英会話教室が、市販のテキストのページやリスニングの問題をコピーして生徒に配るには、原則として著作権を持つ出版社などの許諾が必要です。

教材の3つの用意の仕方

開業の時は市販の教材を生徒に買ってもらい、足りない練習を自分で作ったプリントで補う進め方にすると、準備の時間と著作権の両方の心配を減らせます。

出典: 文化庁 改正著作権法第35条運用指針(令和2年度版)
2026年10月24日に確認

英会話教室の開業に必要な手続き

学校法人を作る場合は都道府県知事の認可が要りますが、個人経営なら認可を受けずに開業でき、開業に必要な資格も特にありません。
TOEICや英検などの資格、子ども向けの指導の資格、外国語の教員免許、教えた経験や留学と海外勤務の経験は、生徒と保護者の信頼につながるものです。
個人で教室を始めた人の開業届は、その年分の確定申告の期限までに税務署へ出します。
青色申告を選ぶなら承認申請書も出し、1月16日以後に開業した年は、開業から2か月以内が期限です。
この開業届の開業日が、持続化補助金の創業型では、開業から1年以内の教室かどうかを見る日付として使われます。

出典: J-Net21 外国語教室(2023年10月27日)
国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
国税庁 所得税の青色申告承認手続
いずれも2026年10月24日に確認

個人事業と法人の違い

英会話教室は、個人事業として開業届を出して始める方法と、株式会社や合同会社を作って始める方法があります。
手続き、従業員の社会保険、契約の書面に書く名前、持続化補助金で見られる日付が、次の表のように変わります。

税額の有利不利は、売上と利益の大きさで変わるため、法人にするかどうかは、税務署か税理士に相談してから決めます。
学校法人を作る場合は、都道府県知事の認可が要ります。
学校法人は、持続化補助金の対象外です。

出典: 国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
国税庁 内国普通法人等の設立の届出
国税庁 登録免許税の税額表
日本年金機構 適用事業所と被保険者
消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
J-Net21 外国語教室
いずれも2026年10月29日に確認

個人の英会話教室の仕事

外国語教室の仕事は、受付と問い合わせと講師の管理と経理などの運営の仕事、催しの企画や法人への営業、講師としての指導の3つに分けられます。
個人で開く教室では、この3つを開業の時は1人で受け持つことになるため、レッスンの枠のほかに、問い合わせへの返事と月謝の管理に使う時間を週の予定に入れておきます。

出典: J-Net21 外国語教室
2026年10月24日に確認

2か月と5万円を超える契約の決まり

半年分の前払いのコースやチケットを売る時に、気づかずに法律の決まりに当たっていた、という事態は、特定商取引法の特定継続的役務提供の条件を知っておけば避けられます。

契約から解約までの決まり

学習塾(学校の入学試験対策・補習)も、期間と金額の条件、書面、クーリング・オフは語学教室と同じで、中途解約の上限だけが違います。

対象になる契約

語学教室は、提供の期間が2か月を超え、入会金や受講料や教材費を合わせた契約の総額が5万円を超える契約が対象です。
英検などの資格試験の対策や日本語の教室も語学教室の例に含まれ、入学試験への備えや学校の補習のための学力の教授は、語学教室ではなく学習塾や家庭教師の区分になります。
チケット制や会員権制の語学教室も対象で、有効期限のあるチケットは有効期限をもって提供の期間とみなし、有効期限の無いチケットは、いつでも使えるため提供の期間が常に2か月を超えるとみなされます。

1か月の契約でも対象になる場合

形の上では1か月の契約にしていても、期間の延長が当然の前提になっていて実質的に条件に当たる場合は、最初の契約の時点から対象になります。
月謝を毎月受け取る契約でも、まとめ払いのコースや教材のまとめ売りを作る時は、合計の期間と額がこの条件に当たるかを、規約と書面を作る前に計算します。

中途解約の上限の計算例

6か月分の12万円を前払いで受け取り、3か月分のレッスンを終えた後に生徒が中途解約した場合を、提供したレッスンの対価を1か月2万円と置いて計算します。
損害として請求できる上限は、契約残額6万円の20%の1万2,000円で、5万円より低い方になるため、教室が受け取れる上限は7万2,000円です。

出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供
消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供 Q&A
いずれも2026年10月29日に確認

誰に、どこで、誰が教えるか

子ども向けか大人向けか

子ども向けの英会話は、幼児から小学生までの年齢ごとのクラスを作り、保護者が送迎できる平日の夕方と土曜にレッスンを入れる形になります。
2020年度から小学校3年生からの英語教育が必修になったことは、子ども向けの英会話に需要がある理由の1つです。
大人向けの英会話は、仕事で英語を使う人、旅行や趣味で話したい人、検定の点数を上げたい人で、レッスンの中身と時間帯が変わります。
開業の時は対象を1つに絞り、地域で教室が知られてから対象を広げる順番にすると、教材と講師の準備を少なく始められます。

立地で変わる対象

駅の周り、学校やオフィス街、住宅地のどこで開くかで、対象と教室の考え方は大きく変わります。
オフィス街なら仕事の英会話を短い期間で身につけるコースや早朝と深夜のクラス、住宅地なら遊びを交えた子ども向けのクラスや家族で参加できる催しが、考え方の例です。
2014年2月が最終の内容確認日の資料なので、ここから使うのは、教室の場所によって狙う生徒が変わるという見方だけです。
自宅の教室では、賃貸借契約や管理規約で教室としての使用が認められているかと、生徒と保護者の出入りを近隣にどう伝えるかを先に決めます。

講師を雇うか業務委託か

講師は外国人であればよいわけではなく、教える人としての素質や、仕事の英会話や旅行の英会話など得意な分野を見極めて選びます。

外国人の講師を迎える時

• 外国人の講師を迎える時は、在留カードで、日本で働けるかどうかと、働ける活動の範囲を見ます。
• 在留資格によって、働けない人、決まった活動だけで働ける人、資格外活動の許可を受けて時間の上限の中で働ける人がいます。
• 外国人を雇い入れた事業主と、雇っていた外国人が辞めた時の事業主は、ハローワークへ外国人雇用状況の届出を出すことが法律で義務づけられており(特別永住者と、在留資格が「外交」「公用」の人は対象外)、厚生労働省は、届出を怠った場合などは30万円以下の罰金の対象になると案内しています。
• 業務委託で教えてもらう場合も、その講師が在留資格で認められた範囲で働けるかを、契約の前に見ておきます。

出典: J-Net21 外国語教室
J-Net21 英会話教室
厚生労働省 外国人雇用状況の届出について
いずれも2026年10月24日に確認

商品の組み立て方と、入会後に続けてもらう支援

英会話教室の商品は、誰に、どんな目的で、どの形で教えるかの組み合わせで決まります。
教室の形態は、大人数制、少人数制、マンツーマン、オンラインの4つに分けられます。
少人数制は生徒の習熟に効果的で受講料も確保しやすく、マンツーマンは習熟が速い一方で、その時間に得られる受講料は生徒1人分だけになるため、受講料の設定は慎重に行います。

4つの組み立て方

入会した後に続けてもらう支援

続けてもらう支援は、進み具合の共有と、学習の支援の2つに分けて決めます。
運営の仕事には生徒面談と生徒・保護者への対応が、講師の仕事には指導プランの作成と生徒の進捗状況管理があります。

2か月を超え5万円を超える契約では、生徒は法律で中途解約ができるため、続けてもらう工夫は、解約を止める手続きではなく、通う理由を見える形で示すことになります。
共有と支援に使う時間は、レッスンの枠とは別に、週の予定に入れておきます。

出典: J-Net21 外国語教室
消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供
消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供 Q&A
いずれも2026年10月29日に確認

開業資金の費目と、加盟するかどうか

開業にかかる費用は、初月の家賃と敷金と礼金と保証金の物件取得費、内装と看板と出入口の錠などの教室の工事費、机と椅子とパソコンとエアコンの設備と備品、教材と文具、ホームページとチラシの広告宣伝費、授業料と立地の市場調査費、講師を集める求人費に分かれます。
J-Net21の調べでは、保証金は家賃の6〜10か月程度のことが多く、テナントで開く場合は、家賃の何か月分を最初に用意するかが開業資金の大きさを左右します。
このうち持続化補助金の対象になり得るのは、ホームページとチラシ、看板、教室の改装の一部で、物件取得費、パソコン、教材は対象になりません。

開く方法には、個人事業主として開く方法とフランチャイズに加盟する方法があり、加盟する場合は加盟金と研修費が別にかかります。
加盟する教室は本部の教材と名前と集客の仕組みを使える一方で、持続化補助金の創業型では、フランチャイズ本部との取引と本部が作る広告物の購入が対象外のため、補助金で使える経費の範囲は個人の教室より狭くなります。
契約の前に、加盟金とロイヤリティと教材の費用の総額、商圏の決まり、途中で解約する時の条件を書面で読んでおきます。

出典: J-Net21 外国語教室
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月24日に確認

月謝と収支の見方

月謝は、近くの英会話教室のホームページで、1回のレッスンの時間、月の回数、クラスの人数、入会金と教材費を調べ、条件をそろえて比べてから決めます。
J-Net21の試算では、自宅に教室を開いた場合、入学金2万円、月の授業料1万2,000円(月4回で1回3,000円)、生徒55人のグループのレッスンで、初年度の売上高は902万円です。
スタッフを1人雇う前提では、年間の支出が約480万円、売上総利益が約422万円で、これは条件を置いた試算であり、実際の教室の平均や実績ではありません。
自分の教室で計算する時は、講師の費用、家賃、教材、広告とホームページ、通信費、保険料、自分の生活費を合計し、1人あたりの月謝で割って、何人が在籍すれば毎月の支出をまかなえるかを出します。
自宅を教室にすると物件を借りる費用と家賃が要らず、開業資金を抑えられます。

出典: J-Net21 外国語教室
2026年10月24日に確認

英会話教室の生徒集め

英会話教室を探す保護者や大人の生徒には、「地域名 英会話教室」で検索し、地図アプリの店舗情報や教室のホームページを見比べてから、体験レッスンを申し込む流れがあります。

ホームページに載せること

ホームページには、講師の経歴と資格、クラスの対象と目標、使う教材、月謝と入会金と教材費、振替のルール、体験レッスンの申し込みの方法を載せます。
子ども向けの教室では、レッスンの中で日本語を使うか、宿題があるか、英語の検定の受験に対応するかを書いておくと、保護者が教室どうしを比べる時の材料になります。
大人向けの教室では、仕事の帰りに通える時間の枠と、休んだ時の振替の取りやすさを書いておきます。

体験レッスンでレベルを見る

体験レッスンでは、いまの英語のレベルと目標を聞き、どのクラスで何から始めるかを説明します。
大人の生徒には、仕事の会議や旅行の会話など、目標の場面に合わせた練習の順番を示すと、通う理由がはっきりします。
子どもの体験では、保護者に、最初の3か月で何ができるようになることを目指すかを伝え、家での練習の量の目安も話しておきます。

補助金で使える費用と使えない費用

英会話教室の生徒集めの費用に使えるのは小規模事業者持続化補助金で、基本の上限が50万円の一般型と、開業から1年以内の教室向けで上限が200万円の創業型があります。
創業型は、開く本人が市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けていて、その支援の日も開業日も、公募の締切からさかのぼって1年の中にある教室が対象です。
制度ごとの条件と、教室の状況別の候補は、教室の開業と経営で使える補助金・助成金の記事にあります。

使える費用

計画に入れやすいのは、体験レッスンの申し込みを受けるホームページ、チラシ、インターネットの広告、看板、新しいクラスを始めるための教室の改装です。
ウェブサイト関連費は30万円(補助金額の上限)、広報費は30万円(補助金額の上限)で、どちらか一方の費目だけの計画では申請できません。
ホームページとチラシで対象になる費用と対象外の費用は、持続化補助金でホームページ・チラシを作る記事にあります。

使えない費用

塾や教室で使う有料の教材の制作費用は、創業型で補助の対象外になる例です。
有料で配信するレッスンの動画の制作費用と、有料の講座で使う動画や電子教材の作成費も、ウェブサイト関連費の対象外です。
パソコン、タブレット、Webカメラ、ヘッドセットのように、ほかの目的にも使える機器も対象外のため、オンラインのレッスンの機材は補助金の外で用意します。
講師の報酬やアルバイトの賃金も対象外で、講師を雇う教室で賃金や雇い方を変える時は、厚生労働省の助成金が候補になり、その申請の書類は社会保険労務士の業務の範囲です。

自治体の習い事の助成に参画する

大阪市の習い事・塾代助成事業は、対象の子どもの保護者に助成を行い、利用できるのは市に登録した参画事業者の教室です。
お金は保護者に出る制度で、教室に入るのは月謝ですが、登録しておくと、助成を使って習い事を探す家庭の選択肢に教室が加わります。

出典: 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
大阪市 習い事・塾代助成事業
いずれも2026年10月23日に確認

交付決定の前に発注した経費は対象外

4月の新学期に向けた生徒募集のチラシは、補助金の申請の後に刷っても、交付決定の前なら対象になりません。

出典： 第20回 公募要領 第8版

交付決定の目安は2027年4月から5月頃のため、4月の新学期の前に出す案内は間に合わない見込みで、その費用は自己資金で用意します。
補助金は、交付決定の後の夏休みの短期のクラスや、秋に始める大人向けの新しいクラスの広告に当てる組み立てにします。
2028年3月31日までに案内の掲載や配布と支払いを終える物であれば、翌年の新学期の前に出す案内も補助事業の期間に入るため、2回目の春の募集で補助金を使えます。
補助金を受け取るのは実績報告の後で、原則として、現金で払った1回10万円(税抜)を超える取引や、期間内に引き落としが終わらないカードの支払いは対象から外れるため、広告の費用は銀行振込で払います。
申請の書類づくりを誰かに手伝ってもらった時は、料金を払っていなくても、相手の名前と支援の額を様式に書きます。

例: 大阪府で個人が開く英会話教室の場合の制度の一覧

大阪府で開業から1年以上たち、講師を1〜5人雇っている個人の英会話教室が、広告とホームページと新しいクラスに50万円以上200万円未満をかける場合の、制度ごとの条件は下の表のとおりです。
開業から1年以内の教室や、講師が業務委託だけの教室では候補が変わります。

制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表

この例では対象条件外の制度

• 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回：開業日が対象の期間の外
• デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次：この例の使い道に当たらない
• デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定)：この例の使い道に当たらない
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回：投資額が補助の下限の750万円に届きません
• 業務改善助成金 2026年度：この例の使い道に当たらない
• キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先)：この例の使い道に当たらない
• 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先)：この例の使い道に当たらない

ほかの条件の教室で、どの制度が今日受付中か、締切と上限と出典を一覧で見たい場合は、制度の早見表で見られます。

英会話教室の個人経営でよくある質問

英語の資格が無くても英会話教室を開けますか

開業に必要な資格は特にありません。
英語の資格や海外での経験は、生徒が教室を選ぶ時に比べる情報になるため、持っている資格と経験をホームページに書いておきます。

英検の対策のコースも特定商取引法の対象になりますか

英検などの資格試験の語学の教授も、語学教室の例に含まれます。
期間が2か月を超え、総額が5万円を超えるコースであれば、書面とクーリング・オフと中途解約の決まりが掛かります。

開業の前に補助金を申請できますか

創業型の公募要領では、まだ開業していない創業予定者は対象外ですが、開業届の開業日が申請日より前なら、教室を開ける前の準備の段階でも対象になり得ます。
ただし、補助事業が終わるまでにレッスンの提供を始めていないと、補助金は交付されません。
開ける前のうちに、市区町村の特定創業支援等事業の支援と、電子申請に使うGビズIDプライムを済ませておきます。

オンラインだけの教室でも持続化補助金を使えますか

教室の場所が無くても、開業届を出した個人事業主で小規模事業者の条件に入っていれば、申請はできます。
オンラインの教室では、レッスンの動画を有料で配る費用や、パソコンとWebカメラの購入が対象外になるため、計画に入るのは集客のホームページと広告が中心です。

出典: GビズID
2026年10月24日に確認