ピラティス・ヨガスタジオの開業 マシンの台数と資金、手続きと補助金の使い方

マシンピラティスのスタジオは、オープンが交付決定より前か後かで、開業の時のマシンが補助金の対象になるかが分かれます。
先にオープンするスタジオでも、交付決定の後に行うマシンの増設や体験会の集客は、補助金の計画に入れられます。
置けるマシンの台数は、同じ時間に受け入れられる会員数の上限で、開業資金の大きさも売上の天井もこの台数で決まります。

オープンと交付決定の順番で分かれる2つの道

境目は暦の年ではなく、オープンと交付決定のどちらが先かです。

後にオープンする道は、補助事業が終わるまでにレッスンの提供を始めないと補助金は交付されません。
会員の収入が立つのは、先にオープンする道ではオープンの日から、後にオープンする道では交付決定の後です。

マシンの台数と指導の形で決まること

スタジオの開業で最初に決めるのは、マシンを使うか床で行うか、個人指導か少人数のグループか、自分で開くか本部に加盟するかの3つです。
この3つで、物件の広さ、機材の費用、月会費の決め方、集客に使う場所が決まります。

マシンピラティスかマットか

リフォーマーなどの専用のマシンを使うピラティスでは、マシン1台の大きさと、マシンの間を人が通る幅を合わせた広さが要るため、物件を探す前に、置きたいマシンの寸法と台数を決めておきます。
3台のスタジオなら1つの枠に入れるのは3人までで、1日の枠数を掛けた数が、そのスタジオで受けられるレッスンの上限です。
床にマットを敷いて行うマットピラティスやヨガは、機材の費用を抑えられ、部屋の広さに合わせてグループの人数を決められます。
どちらを中心にするかで、開業資金の中で一番大きい費目が、マシンの購入になるか、物件の内装になるかが分かれます。

個人指導か少人数のグループか

1対1のパーソナルのレッスンは、1回の料金を高めに設定でき、少ない会員数でも売上を立てやすい形です。
その代わり、講師が1人で受けられる枠の数が売上の上限になり、講師が休むとその日の売上が無くなります。
少人数のグループのレッスンは、1回の料金を抑えて多くの会員を集める形で、予約の枠を埋めることが売上を左右します。
開業の型には、マンションの1室でも始められる個別や少人数の型と、公民館などを使って大人数を集められる代わりに宣伝の費用がかかる型があります。

個人で開くか、本部に加盟するか

個人で開くスタジオは、レッスンの内容、料金、内装、マシンの種類を自分で決められます。
フランチャイズに加盟するスタジオは、本部の名前とレッスンの仕組みと集客の方法を使える代わりに、加盟金やロイヤリティを本部に払い、本部の決まりに沿って運営します。
加盟を選ぶ場合は、契約の前に、加盟金とロイヤリティの総額、マシンや内装の指定、契約の期間と途中で解約する時の条件を書面で読んでおきます。
中小企業庁は、フランチャイズの契約を結ぶ前に知っておく点をまとめた冊子を公開しています。
持続化補助金の創業型の公募要領は、フランチャイズ本部との取引と、本部が指定する機器を本部以外から買う経費を対象外としており、加盟店が補助金の計画に入れられるのは、本部を通さない取引に限られます。

マットとマシンの収支の計算例

マットとマシンは、同じ数の会員がいても、上限と損益分岐の割合が変わります。
次の数字はすべて例で、自分のスタジオの数字に置き換えて使う計算です。

会員が全員、週1回通うと考えると、受け入れられる会員の上限は、マットが8人×48枠÷4回で96人、マシンが3人×48枠÷4回で36人です。
損益分岐は、固定費を月会費で割った人数で、マットが150,000円÷8,000円で約18.8人の19人、マシンが250,000円÷16,000円で約15.6人の16人です。

この例では、マシンの売上の上限は台数で頭打ちになります。
マシンを1台増やすと、上限は1人×48枠÷4回で12人増え、固定費もマシンの月割りの分だけ増えるため、増やす前に、増える会員の枠が実際に埋まるかを予約の記録で見ます。
税金と社会保険料、講師自身の手取りは含めていません。

開業のスタイル別の初期費用

開業のスタイルは、自宅、レンタルスタジオ、テナント、マシンを多く入れる形の4つに分かれ、初期費用に入る費目が変わります。
公的な機関が数字を公開しているのは、賃貸で開く形の例です。

賃貸で開く場合の必要資金の例を、J-Net21の業種別の開業ガイドから2つ並べます。
どちらもピラティスの専用の例ではなく、マシンを何台入れるかを前提にしていません。

ヨガ教室の例は2020年2月13日の掲載、ホットヨガスタジオの例は最終の内容の確認が2017年2月で、どちらも数字は出店の状況や条件で変わります。
マシンを多く入れる形は、台数と単価を見積もりで確かめて、この表の機材の行に足して考えます。

出典: J-Net21 ヨガ教室
J-Net21 ホットヨガスタジオ
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
いずれも2026年10月29日に確認(ヨガ教室とホットヨガスタジオの必要資金例の表は2026年10月30日に確認)

開業資金の内訳

ピラティス・ヨガスタジオの開業資金は、マシンの台数と、物件の内装をどこまで工事するかで大きく変わります。
次の表は、開業資金に入る費目と、持続化補助金の創業型の公募要領に書かれた扱いを並べたもので、金額は費目ごとに見積もりを取って埋めていきます。

物件を借りる時の費用と運転資金は補助の対象にならず、開業の資金は補助金を当てにせずに組みます。マシンの扱いは「2つの道」の節のとおりです。
自己資金で足りない分は、日本政策金融公庫の創業融資などで、開業の前に用意しておきます。

ヨガ・ピラティスのスタジオの開業に必要な手続き

許可や資格が要るのかについては、J-Net21の業種別開業ガイドの一覧にピラティスの項目が無いため、近い業種のヨガ教室とホットヨガスタジオのガイドを手がかりにします。

ヨガ教室とホットヨガで挙げられている届出

ヨガ教室の開業(J-Net21の2020年2月13日掲載のガイド)に関係する法律は、消防法、建築基準法、都市計画法、公衆浴場法、食品衛生法で、それぞれを担当する消防署、自治体、保健所に届出が必要になります。
どの届出が実際に要るかは、物件の用途と広さ、シャワーなどの設備、飲み物を出すかどうかで変わるため、物件を決めた段階で、図面を持って消防署と自治体の窓口に聞きます。
ホットヨガスタジオ(J-Net21のガイドの最終確認日は2017年2月)では、開業に対する法規制はとくになく、個人なら税務署での開業の手続き、あわせて消防署への防火管理者の届出が挙げられています。

建物の用途と消防の届出

川崎市の案内では、建物の用途を変える部分が200平方メートルを超える場合、その用途によって建築確認の申請が要ることがあり、申請が要らない場合も建築基準法などに合わせる必要があるとされています。
京都市消防局は、市の火災予防条例にもとづき、建物を使い始める7日前までに届け出るよう案内しており、改装や用途の変更、営業する人の変更も届出の例に挙げています。
期限と手続きは市区町村ごとに違うため、物件のある市区町村の消防の案内を、内装工事を発注する前に読みます。

インストラクターの資格と税務署の手続き

ヨガ教室のインストラクターに資格を持つ義務は無く、そのうえで、厚生労働省が推す健康運動指導士などの資格や、指導の知識と経験を積むことが必要とされています。
講師の資格と指導の経歴は、会員がスタジオを選ぶ時に比べる情報になるため、ホームページに書いておきます。
個人で開く時は税務署に開業届を出し、期限は事業を始めた年分の確定申告の期限で、青色申告の承認申請書は、1月16日以後に開業した年なら開業から2か月以内です。
開業届に書く開業日は、持続化補助金の創業型で、開業から1年以内かを判断する日付になります。

資格の団体ごとの学習期間と費用

資格は民間の団体が出しており、団体とコースで、学ぶ期間も費用も変わります。
各団体の公式ページに載っている、マットのコースと、マシンを含む全器具のコースを並べます。

BASIの金額は米ドル建てで、為替の相場で円の額が変わります。
ポールスターのコンプリヘンシブは、公式ページの受講条件の欄にピラティスの経験25時間以上とあり、よくある質問では推奨とされているため、必須かどうかを申し込みの前に問い合わせます。
近い業種のヨガ教室では、経営者や主要なスタッフに資格の保有は義務づけられていません。
資格は、会員がスタジオを選ぶ時に講師を比べる情報になるため、取得した資格と学んだ期間を、ホームページに書いておきます。

出典: BASI Pilates ファンデーション(神戸)
BASI Pilates コンプリヘンシブ(大阪)
ポールスターピラティスジャパン マットコース
ポールスターピラティスジャパン コンプリヘンシブコース
J-Net21 ヨガ教室
いずれも2026年10月29日に確認(BASI Pilates ファンデーションは2026年10月30日に確認)

出典: J-Net21 ヨガ教室
J-Net21 ホットヨガスタジオ
川崎市 既存建築物の用途変更
京都市消防局 新しく事業やお店を始める方へ
国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
国税庁 所得税の青色申告承認手続
いずれも2026年10月24日に確認

物件とマシンの選び方

物件で見ておくこと

スタジオの物件で見るのは、床の強さと平らさ、天井の高さ、音と振動、更衣室とシャワーの場所、駅や駐車場からの距離です。
マシンを何台も置く場合や、ジャンプを含むレッスンをする場合は、床の強さと下の階への振動を、契約の前に管理会社に聞いておきます。
音楽を流すレッスンでは、隣の部屋と上下の階に音がどう伝わるかも、契約の前に聞く項目になります。
契約書の使用目的に、スタジオとしての使用が含まれているかも、内装の工事を発注する前に読んでおきます。

自宅の一室で始める方法もあり、家賃の固定費を持たずに少人数のパーソナルのレッスンから始められます。
自宅で開く場合は、賃貸借契約や管理規約でスタジオとしての使用が認められているか、会員の出入りを家族と近隣にどう説明するかを先に決めます。
時間で借りるレンタルスタジオでマットのレッスンを始め、会員が増えてから自分の物件を借りる順番もあります。

マシンの選び方

マシンは、新品と中古、購入とリースで、最初に払う額と毎月の支出の形が変わります。
購入はリース料を払い続けない代わりに最初の支出が大きく、リースは最初の支出を抑えられる代わりに、契約の期間の総額と途中解約の条件を読んでおく必要があります。
中古のマシンは、部品の交換ができるか、メーカーの保守を受けられるかを、購入の前に販売店に聞きます。
開業の時は台数を絞って始め、予約が埋まる時間帯が増えてから2台目、3台目を足すと、増やす分を補助金の計画に入れられる場合があります。

月会費と会員の規約

売上の基本は月会費と会員数の掛け算で、そのほかに入会金、ビジターの利用料、物品の販売、有料の追加サービスの収入が加わります。
J-Net21のヨガ教室の損益イメージでは、黒字の企業の財務比率をもとに、売上に対する粗利益の割合が29.9%と高い一方で、営業利益の割合は5.4%で、人の手で回す労働集約型の業態とされています。
このため、家賃と水道光熱費などの固定費を上回るのに要る会員の数を先に出し、その数を集めて退会を防ぐことが、損益の計画の中心になります。
入会金は初期の投資を回収する元手になる一方で、新しい会員の獲得や、ほかの施設との競争を理由に無料にせざるを得ない場合も多く、無料にするかどうかは手持ちの資金と合わせて決めます。

料金の方式

スタジオの料金の方式には、毎月決まった額で通い放題か回数を決める月会費の方式、決まった回数を前払いで買う回数券の方式、来るたびに払う都度払いの方式があります。
月会費の方式は毎月の売上の見通しを立てやすく、回数券と都度払いは、通う頻度が決まっていない人が始めやすい方式です。
開業の直後は、体験の後に選べる方式を2つ程度に絞ると、体験の場で料金の説明が長くならずに済みます。

会員の規約

会員の規約には、予約の取り消しの期限と、期限を過ぎた時の扱い、遅刻した時に参加できるか、休会と退会の申し出の期限、月会費の支払い日と方法を書きます。
マシンを使うレッスンは枠数がマシンの台数で決まるため、直前の取り消しが続くと、ほかの会員が予約できない枠が空いたままになります。
健康の状態を入会の時に書いてもらう用紙を用意し、持病や妊娠などでレッスンの内容を変える必要があるかを先に聞いておくことも、事故を防ぐための準備になります。
ホットヨガは高温の中での運動になるため、空調の管理、実施の前後の健康状態のチェック、水分補給が欠かせません。

出典: J-Net21 ヨガ教室
J-Net21 ホットヨガスタジオ
いずれも2026年10月24日に確認

ピラティス・ヨガスタジオの集客

スタジオを探す人には、「地域名 ピラティス」で検索し、地図アプリの店舗情報、SNS、スタジオのホームページを見比べてから体験を予約する流れがあります。
開業の前に用意するのは、見つけてもらう場所と、体験の予約まで進める情報です。

体験のレッスンの組み立て

ホットヨガでは、集客に体験入会の仕組みが効果的で、2017年の時点で、体験は1回1時間、料金は無料から1,000円程度のところが多いとされています。
体験の料金は、近くのスタジオのホームページで、同じ時間の体験がいくらで受けられるかを見てから決めます。
マシンのスタジオでは、体験の枠もマシンの台数で上限が決まるため、体験を受ける曜日と時間を決めておくと、会員の予約の枠と取り合わずに済みます。
体験の後に、次の予約をその場で取ってもらう流れを決めておくと、入会を迷っている人にも続けて来てもらう道ができます。

地図アプリ、ホームページ、SNS

地図アプリの店舗情報には、営業時間、レッスンの写真、料金の目安、予約のページへのリンクを載せます。
ホームページには、レッスンの種類と対象、講師の資格と経歴、料金の方式、予約と取り消しのルール、更衣室とシャワーの有無、駅からの道順を載せます。
初めての人が気にする、服装と持ち物、体が硬くても参加できるか、体験の後に入会を決める流れを、よくある質問として書いておくと、予約の前の問い合わせが減ります。
SNSでは、レッスンの様子、講師の紹介、スタジオの内装、空いている枠の案内を発信し、開業の前から内装工事の様子や開業日を出しておくと、開業日に合わせて体験の予約を受け付けられます。

入会した会員に続けてもらう工夫

さまざまな理由で退会する会員がいるため、満足を高めて会員数を保ちながら、新しい会員の確保に常に取り組むことが欠かせません。
入会から最初の1か月で、会員が予約の取り方に慣れ、決まった曜日と時間に通う習慣ができるように案内します。
退会の申し出があった時は、理由を聞いて記録しておくと、時間帯や料金や内容のどこを変えればよいかを判断する材料になります。

広告で効果を言い切らない

ピラティスやヨガの広告で、体の変化を言い切る表示をする時は、景品表示法の優良誤認に当たらないかを先に見ます。
消費者庁は、効果をうたう表示について、事業者に裏付けとなる合理的な根拠の資料を出させ、出せない場合は不当な表示とみなす仕組みを設けています。
会員の感想を広告に載せる場合も、個人の感想であることと、効果には個人差があることを書き、実際の会員の言葉だけを使います。

出典: J-Net21 ホットヨガスタジオ
消費者庁 景品表示法
消費者庁 優良誤認とは
いずれも2026年10月24日に確認

開業してから6か月の実行計画

オープンしてから6か月は、会員数を増やすことと、次の投資を数字で決める準備を並べて進めます。
補助金の手順(3か月目から5か月目)は、公募の期間に合わせて入れる月を動かします。創業型の第4回の申請は2026年12月15日 17:00までで、それ以降の回は事務局の公募の発表を見て日程を決めます。

1. 1か月目 体験から入会までの流れを固める体験の曜日と時間を、会員の予約の枠と取り合わない枠に決め、体験の後に次の予約をその場で取ってもらう流れを実際に回します。
   会員の規約は、予約の取り消しの期限と休会・退会の申し出の期限を、入会の用紙と同じ内容で全員に渡します。
2. 2か月目 数字の記録を始める体験の数、入会した数、枠ごとの予約の埋まり具合、退会の申し出と理由を、毎週同じ表に書き足します。
   この記録が、マシンを増やすかどうかの判断と、補助金の計画の根拠になります。
3. 3か月目 公募の期間に入っていれば、補助金の計画を商工会・商工会議所で見てもらう持続化補助金は、地域の商工会または商工会議所で事業支援計画書の発行を受けてから申請します。
   開業届の開業日が申請日より前であること、創業型なら特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日が公募の締切から数えて過去1年の間であることを、あわせて見てもらいます。
   公募の期間に入っていない月は、記録の整理と見積もりの取得に当てます。
4. 4か月目 マシンを増やすかどうかを数字で決める予約が埋まる時間帯が増えてから2台目、3台目を足します。
   1件の発注が50万円(税込)を超える場合は、2者以上の見積もりを取ります。
   申請した後でも、交付決定の前にマシンを契約、発注、支払いしません。
5. 5か月目 交付決定を待つ間の集客を進める採択の発表と交付決定の連絡が届くまでは、補助金を使わずに、地図アプリの店舗情報、ホームページ、体験会で会員を集めます。
   発注できるのは交付決定の日からです。
6. 6か月目 6か月分の記録で計画を見直す体験から入会に進んだ割合と、退会の理由を見て、料金の方式、レッスンの時間帯、マシンの台数を見直します。
   交付決定を受けた後に、マシンの増設、新しいクラスの体験会の広告、ホームページの作り直しのどれを発注するかを、この記録で決めます。

マシンを補助金で買う時の決まり

スタジオで中心になる制度は、開業した後の販路開拓に使う小規模事業者持続化補助金です。
基本の上限が50万円の一般型が候補で、公募の締切の時点で開業から1年以内なら、特定創業支援等事業の支援を受けていれば、補助の上限が200万円の創業型も候補になります。
創業型には、市区町村の特定創業支援等事業の支援を本人が受け、支援を受けた日と開業日が、どちらも公募の締切から数えて過去1年の間に入るという条件があります。
マシンの購入は機械装置等費、マシンのリースは借料として計画に入れます。
教室で使える国の制度の全体は教室の開業と経営で使える補助金・助成金の記事に、ホームページと広告の費用の対象になる物とならない物は持続化補助金でホームページを作る記事に書いています。

単価50万円以上のマシン

創業型の公募要領では、単価50万円(税抜)以上の機械装置を買うと処分制限財産になり、補助金を受け取った後も一定の期間、目的の外で使う、売る、捨てるには事務局の承認が要ると定めています。
1台が50万円を超えるリフォーマーを入れる場合は、スタジオを移す時や閉じる時にも、この決まりがかかります。

中古のマシン

中古の機械装置は、単価50万円(税抜)未満で、2者以上の中古品の販売事業者から見積もりを取った場合に限って対象になり、個人からの購入やオークションでの購入は対象外です。
単価50万円以上の中古品を、50万円未満になるように分けて買った場合は、その中古品の全体が対象外になると書かれています。

買い替えと通常の営業の機器

通常の事業活動の購入や、古い機械の単なる買い替えも対象外です。マシンを増やして新しいクラスを始めるなど、新しい会員を集める取り組みとして説明できる計画にします。
1件の発注の総額が50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積もりを取る決まりもあります。

スタジオの区分と従業員の数

小規模事業者に当たるのは、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)なら常に雇っている従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業なら20人以下で、スタジオがどちらかは事業の中身で判断されます。
従業員の数には、個人事業主本人と同居の家族は入らず、業務委託で教える講師も、雇用の実態が無ければ入りません。
予約と会員の管理、月会費の請求のソフトは、デジタル化・AI導入補助金2026の事務局に登録されたITツールに限って候補になり、申請の締切は2026年12月1日です。

出典: 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回 公募要領 第8版
デジタル化・AI導入補助金
中小企業庁 特定連鎖化事業(フランチャイズ)について
日本政策金融公庫 創業支援
いずれも2026年10月23日に確認

交付決定の前に発注した経費は対象外

出典： 創業型 第4回 公募要領 第8版

交付決定の目安は2027年4月から5月頃です。
交付決定の前の1月と4月の入会の案内は補助金の外、9月の案内と、2028年3月31日までに掲載と支払いが終わる翌年の年明けと春の入会の案内は補助金の中です。
補助金は後払いで、支払いは銀行振込が原則、現金は1回の取引で10万円(税抜)を超えると原則として対象外、クレジットカードは補助事業の期間内に引き落としが終わる分だけが対象です。

例: 東京都で個人が開くヨガ・ピラティススタジオの場合の制度の一覧

開業済みで開業から1年未満の個人事業主が、講師を雇わずに東京都でヨガ・ピラティスのスタジオを開いて、広告とホームページと新しい部屋に200万円以上1,000万円未満をかける場合の、制度ごとの条件が下の表です。
開業から1年以上の場合や、講師を雇う場合は候補の制度が変わります。

制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表

この例では対象条件外の制度

• デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次：この例の使い道に当たらない
• デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付：この例の使い道に当たらない
• 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定)：この例の使い道に当たらない
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回：創業1年未満は対象外 / 雇っている労働者が必要 / 投資額が補助の下限の750万円に届きません
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• 業務改善助成金 2026年度：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先)：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
• 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先)：雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない

ほかの条件の教室で、どの制度が今日受付中か、締切と上限と出典を一覧で見たい場合は、制度の早見表で確かめられます。

ピラティス・ヨガスタジオの開業でよくある質問

スタジオを開く前に補助金を申請できますか

創業型の公募要領は、申請の時点で開業していない創業予定者を対象から外していますが、開業届に書いた開業日が申請日より前であれば、スタジオのオープンの準備をしている段階でも対象になり得ます。
ただし、補助事業が終わるまでにレッスンの提供を始めていないと、補助金は交付されません。
オープンの前のうちに、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受け、電子申請に使うGビズIDプライムを取っておくと、受付の期間に入ってから慌てずに済みます。

マシンのリース料は補助の対象になりますか

創業型の公募要領では、補助事業に直接必要な機器のリース料とレンタル料は借料として対象になり、契約の期間が補助事業の期間を越える分は、期間の分だけに按分します。
補助事業の以外にも使う機器や、通常の営業のために使う機器は対象外とされています。

オンラインのレッスンの動画を作る費用は対象になりますか

創業型の公募要領では、有料で配信する動画の制作費用と、有料の講座で使う動画や電子教材の作成費は対象外です。
スタジオの紹介や体験の案内のように、レッスンを売るための宣伝の動画は、広報費やウェブサイト関連費の対象例に含まれます。

自宅のスタジオでも補助金を申請できますか

個人事業主として開業届を出し、小規模事業者の条件に当たれば、自宅で開くスタジオも申請の対象になり得ます。
住宅と兼ねた建物の住宅部分にかかる工事は対象外とされているため、改装はスタジオとして使う部分に限って計画に入れられるかを、事業支援計画書を頼む商工会または商工会議所で見てもらいます。

出典: 小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回 公募要領 第8版
GビズID
いずれも2026年10月24日に確認