プログラミング教室開業の教材・端末・募集計画

開業公開
この記事の目次
  1. プログラミング教室の開業資金を分けて考える
  2. 自主運営・教材契約・フランチャイズの比べ方
  3. 子ども向けの授業と教材を設計する
  4. 端末・ネットワーク・アカウントの準備
  5. 教室の場所と講師体制を決める
  6. 受講料と開業後の収支を組む
  7. 受講契約と開業時の生徒募集
  8. プログラミング教室の開業と補助金の境目
  9. 例: 東京都で個人が開くプログラミング教室の場合の制度の一覧
  10. プログラミング教室開業でよくある質問

子ども向けプログラミング教室の開業では、教材を使える人数と、同時に使える端末の台数を別に見積もります。
教材の利用契約を結んでも、授業を行う端末、講師の指導準備、保護者との受講契約までそろうとは限りません。
最初に開くクラスの対象と授業内容を決め、実際に授業を再現してから、必要な契約と購入品を絞ることが開業資金を組む出発点です。

この記事の答え

  • 自主運営、教材パッケージの利用、フランチャイズ加盟は、教材以外の支援と経営上の裁量を同じ項目で比べます。
  • 教材・端末・会場・講師・募集費と運転資金を分け、授業用パソコンを補助金で買える前提にしません。
  • 創業型は開業届の開業日が申請日より前ならオープンに向けた作業段階も対象になり得ますが、補助事業が終わるまでに授業(サービスの提供)を始めなければ交付されません。事業開始が必要な一般型とは条件が違います。必要な初期投資と、交付決定後に行う募集投資を分けます。

プログラミング教室の開業資金を分けて考える

教材会社の見積もりだけで開業予算を決めると、授業を始めるまでに必要な支出を見落とします。
教材の利用料に何が含まれるかを見た上で、会場の契約、端末の設定、講師の練習、募集ページの用意を別々に積み上げます。
支出は購入時に終わるものと、生徒数や月数に応じて続くものに分けると、開業後の資金も計算しやすくなります。

開業資金を初期費用、月々の固定費、生徒に伴う費用の3区分に分ける初期費用端末・机・設営・契約・初回の募集毎月の固定費会場・教材の基本料・通信・保険生徒数と授業数で変わる費用教材アカウント・部品・講師の稼働

全国の相場としてひとつの開業総額を当てはめるより、自分の授業で必要な物の見積もりを集めます。
自宅で既存の端末を使う場合と、専用の教室で全員分を貸し出す場合では、金額の前提が違います。
中古品を使う場合も、教材の動作条件を満たすか、修理や更新が必要かを見ます。
安い端末を買っても授業中に使えなければ、買い直しと授業対応の支出が増えます。

見積もりは、税を含むか、送料と初期設定費を含むか、保守の範囲はどこまでかをそろえます。
教材契約が教室単位なのか生徒単位なのかも重要です。
生徒がいない期間にも基本料が発生する契約なら、その期間を運転資金に入れます。
加盟金や研修費がある形では、返金の条件と支払時期も契約書で確認し、初回の入金だけで全費用を判断しません。

運転資金は、家賃や教材費だけでなく、教室を続ける間の生活資金と分けて用意します。
入会直後に受け取る月謝で、すでに支払った端末代をすぐ取り戻せるとは限りません。
入金と支払いの月を並べ、募集が計画より遅れた場合にも教え続けられるかを見ます。
設備の支払いを分割するなら、毎月の返済も資金繰りに加え、利益の計算と混同しないようにします。

日本政策金融公庫 創業計画の書き方
2026年10月30日に確認

自主運営・教材契約・フランチャイズの比べ方

開業方法に迷う場合は、「何を外部に任せ、何を教室で用意するか」で比較します。
教材が付くという説明だけでは、講師研修や保護者対応まで含まれるかは分かりません。
教室名、授業の曜日、受講料、広告の出し方を自分で決められるかも合わせて見ます。
オンラインで教えるか対面で教えるかは、契約の形とは別に決める項目です。

形教室が担うこと契約で見ること
教材を自作して自主運営教材更新と指導手順の整備使用素材とソフトの利用条件
教材パッケージを利用教室運営と契約外の授業準備利用人数・研修・支援範囲
フランチャイズに加盟本部との役割分担に沿った運営商圏・費用・広告・終了時の扱い

自主運営では、教材を自由に組み替えられる代わりに、講師が変わっても同じ授業を行えるようにする仕事が増えます。
作品を完成させる手順だけでなく、途中で間違えたときの説明、進み方の違う子どもへの課題、作品の保存方法まで用意します。
無料で公開された教材も、商用教室で使う条件は個別に確認します。
公開されていることと、複製・再配布が自由なことは同じではありません。

教材契約を選ぶときは、講師用の説明と受講者用の画面の両方を試します。
指導案があっても、子どもがどこで操作を間違えるかは実際に授業を再現しないと分かりません。
利用人数を増減できる時期、休会した生徒のアカウントの扱い、教材改訂で端末の買い替えが必要になった場合の案内も確認します。
長く使う契約ほど、開始時だけでなく変更時の扱いが重要です。

フランチャイズは、看板と教材以外にどの支援を受けるかを具体化します。
集客支援がチラシのデータ提供だけなのか、広告費を含むのかで教室の負担は変わります。
加盟地域で出店できる範囲、既存の別事業と併設できるか、契約終了後に生徒への授業をどう続けるかも契約事項です。
本部が示す収益モデルを、自分の地域と授業枠にそのまま当てはめないようにします。

比較の資料には、初期支払い、月々の固定料、生徒ごとの費用、研修、教材更新、広告、保護者対応、契約終了の項目を並べます。
空欄は無料という意味ではなく、契約範囲が不明という意味で残します。
教室で用意する作業が多くても、自分に対応できるなら選択肢になります。
逆に支援が厚い契約でも、教えたい内容と違うなら授業の運営に無理が出ます。

創業型の申請締切は2026年12月15日 17:00

創業型を検討する場合は、開業日と特定創業支援等事業の支援を受けた日を整理し、様式4の発行受付2026年12月4日までに地域の商工会・商工会議所へ依頼します。制度の早見表へ進み、申請する制度の公式資料で受付状況、上限と出典を確認してください。

子ども向けの授業と教材を設計する

対象年齢と学習内容

小学校のプログラミング教育は、特定のプログラミング言語の習得だけを目指すものではありません。
教室の募集も「学校で必修だから」という説明だけに頼らず、子どもがどのように考え、試し、直す授業なのかを伝えます。
学年だけでは読み書きや端末操作の経験が分からないため、体験で見たい操作と、受講前に必要な経験を教室側で決めておきます。

低年齢のクラスでは、画面操作と課題の理解を同時に求めると、どちらで困っているかが分かりにくくなります。
文字入力を多く使う教材なら、その操作も授業に含めるのか、事前条件にするのかを明示します。
経験者向けでは、使ったことのある教材名だけでクラスを決めず、自分で処理を考えて説明できるかを見ます。
対象に合わせて、同じ課題でも説明の量を変える準備が必要です。

教材は、作品の見栄えだけで選びません。
順番に処理する、条件に合わせて動きを変える、繰り返しを使うといった学習内容と、子どもが行う操作を対応させます。
完成例をなぞる授業でも、途中で条件を変えて試す場面を設ければ、理解した範囲を把握できます。
授業の終わりに作品と説明を保存しておくと、次回の課題を選ぶ材料にもなります。

継続する講座には、教材の終わりまで進む以外の見通しも必要です。
進度が速い子どもへの発展課題、欠席した場合の再開位置、別の教材へ移るときの基礎操作を用意します。
教材の修了と、独力で課題を作れることを同じ成果として扱わず、実際にできた作業を保護者へ伝えます。
受験や将来の就職に有利になるといった効果は、根拠なく約束しません。

文部科学省 小学校プログラミング教育の手引
2026年10月30日に確認

ロボット教室を開くときの追加準備

ロボット教材では、プログラムと実物の動作の両方を見ることになります。
動かない原因が、処理の間違いなのか、部品の接続なのか、電池や充電の状態なのかを切り分けられる指導手順を作ります。
組み立てに時間を使う授業と、完成した機体を動かす授業では、必要な部品数と準備時間が変わります。
教材の販売価格だけでなく、授業前後の点検と片付けも見積もります。

部品を共用するなら、授業の終わりに何を戻すかを一覧にします。
子どもの制作途中の作品を保管する場合は、次のクラスで使う分まで占有しないかを確認します。
小さな部品の取り扱い、充電する場所、床を動く機体の範囲なども、対象年齢と会場に合わせて決めます。
故障時に別の課題へ切り替えられるようにしておくと、修理を待つ間に授業全体が止まることを避けられます。

持ち帰り用のキットを販売する契約と、教室内で貸し出す契約では、家計への請求と教室の資産管理が違います。
所有者が誰か、壊れたときの連絡先、追加購入が必要な物を受講案内に書きます。
教材会社との契約上、別の教室や家庭で使えるかも確認します。
教室が独自に複製した手順書や部品セットを配れるとは限らないので、利用条件に沿って準備します。

端末・ネットワーク・アカウントの準備

授業用端末は、教材の公式の動作条件に合わせて選びます。
対応するOS、ブラウザー、画面の大きさ、必要なソフト、ロボットとの接続方式を一覧にします。
買う予定の端末で教材を起動し、保存、提出、ログアウトまで一通り試します。
管理者アカウントなら動くのに生徒用では動かない場合もあるため、本番の権限と同じ条件で動作を確認します。

台数を決めるときは、授業中に同時に操作する人数に、講師が見せる端末と故障時の対応を加えて考えます。
二人で協力する授業だから端末を減らせるとしても、交代の仕方が決まっていなければ片方だけが操作する時間になります。
共同作業の教育上の目的と設備の節約を混同せず、授業の進め方から必要台数を決めてください。

生徒の持ち込み端末を使う場合は、教室の支出が減る一方で、機種ごとの差を支援する仕事が増えます。
学校から貸与された端末を私的な教室で自由に使えるとは限らないため、貸与元の規則を確認してもらいます。
教室でソフトを入れる権限があるか、家庭の設定を変更してよいかも事前に整理します。
持ち込み不可だった場合の貸出方法まで案内しておくと、体験当日の行き違いを防げます。

回線は、普段の閲覧だけでなく、全員が同時に教材へ接続する状態で試します。
初回ログイン、作品の保存、教材動画の再生が重なるときに授業を進められるかを確認します。
会場の共用回線では、接続台数や利用できるサービスに制限があることもあります。
通信が止まった際に行う課題と、保存できなかった作品の扱いを用意しておくことも運営準備です。

アカウントは、講師の個人用と生徒用を分け、他の生徒の作品や連絡先が見えない設定にします。
未成年者の利用条件、保護者の同意が必要な場面、作品の公開範囲は、利用するソフトの規約で確認します。
共有端末では授業ごとにログアウトし、ブラウザーに前の生徒のパスワードが残らないようにします。
退会後に作品を渡すか、教室でいつまで保存するかも決めておきます。

端末の更新や教材の仕様変更に対応する担当も必要です。
自動更新の直後に授業を始めると動作が変わることがあるため、更新後に教材を試す時間を予定に入れます。
起動しない端末が出た際の連絡先、代替端末の貸出、修理中の管理を一覧にしておきます。端末代は、買う台数だけでなく使い続ける作業まで含めて判断すると、開業後の負担が見えます。

教室の場所と講師体制を決める

自宅・時間貸し会場・専用物件

自宅は、私生活の空間と受講者が入る範囲を分けられるかが出発点です。
賃貸や集合住宅では、契約と管理規約で教室利用が認められるかを確認します。
端末を置ける机だけでなく、保護者の待機、靴や荷物、トイレ、送迎時の動きまで見ます。
毎回私物を片付けて授業を行うなら、その準備と復旧の時間も授業枠に含めます。

時間貸し会場では、毎週同じ枠を取れるか、端末や教材を保管できるか、通信と電源を使えるかを確認します。
机を並べ替える時間と片付ける時間も利用枠に必要です。
予約できなかったときの会場変更は保護者の送迎に影響するため、継続開催の見通しがないまま定期クラスを募集しないようにします。
施設の商用利用条件と、看板や募集物を置く条件も契約前に見ます。

専用物件は、授業のない時間にも固定費が発生します。
定員を増やせる広さがあっても、実際に通える時間帯と講師数が足りなければ売上には結び付きません。
建物の用途や改装の可否、防火上の確認など、物件ごとの条件は所有者、建築の専門家、所管の窓口へ具体的な利用計画を伝えて確認します。
机や間仕切りを買ってから収容計画を変える手戻りを避けます。

技術と子どもへの指導をそろえる

プログラムを作れることと、子どもの操作を見て説明できることは別の能力です。
講師の練習では、正しく動く見本だけでなく、保存し忘れた、順番を取り違えた、操作が分からなくなった場面を扱います。
講師がすぐ答えを入力するのではなく、どの画面を一緒に見て考えるかを決めます。
教材に関する問い合わせ先も講師間で共有し、その場で解決できない質問を持ち帰れるようにします。

定員は机と端末の数だけで決めません。
講師が全員の画面を見られるか、操作支援が必要な子どもが重なったときに対応できるかで決めます。
授業の進行と個別の支援を分担する場合は、誰が全体を見るかを明確にします。
担当講師が休むときの代講、休講の連絡、振替枠も開業前に決めておくと、募集の案内に実行できる条件を書けます。

授業の引継ぎには、教材の進んだページだけでなく、子どもが自分で行った操作と、支援が必要だった箇所を残します。
保護者への報告は、感想だけで終えず、その日に試した内容と次回に取り組む内容を短く伝えます。
個々の授業記録を広告へ転用する際には別に掲載の扱いを確認し、教室内の共有と一般公開を区別します。
継続して教えられるよう、引継ぎと報告の仕組みを用意します。

受講料と開業後の収支を組む

受講料を決める前に、授業枠ごとの原価を出します。
会場の利用時間、教材の利用料、講師の準備・授業・片付け、決済手数料を含め、入会した生徒ごとに増える費用と分けます。
月謝が同じでも、ロボット部品の消耗や個別支援が多いクラスは負担が変わります。
近隣と同じ金額にするだけでは、自分の授業で収支が合うかは分かりません。

損益分岐の人数は、月謝-一人当たり変動費が正の場合に限り、月の固定費をその差額で割って求めます。
変動費は、生徒ひとりに伴って増える月の費用です。
差額がゼロ以下なら、人数を増やしても固定費を回収できないため、価格・原価を見直します。
端数は切り上げて必要人数を出し、用意した曜日と定員でその人数を受け入れられるかを見ます。
経営者自身の生活費、税や社会保険、設備の返済は、営業上の損益だけでは十分に見えない場合があるため、手元資金の計算にも入れます。
実際の金額は見積書と契約条件で埋めてください。

中小機構 損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法を教えてください。
2026年10月31日に確認

開業直後から全クラスが満席になる前提にはしません。
生徒数が少ない間の資金繰りと、増えたときに講師や端末を追加する支出を別に確認します。
追加投資の基準を決めておくと、問い合わせが来た勢いだけで設備を増やすことを避けられます。
経営者が教えられる時間を超えるなら、まずクラスの組み方と人員を見直し、そのうえで募集枠を決めます。

開業資金の一部を借りる場合は、融資を利益と扱わず、支払計画と返済計画を合わせます。
創業計画には、自分の経験、扱うサービス、販売先、設備資金と運転資金の根拠を整理します。
借入が決まる前に支払いが必要になる契約があるなら、その順序を明らかにしておきます。
必要資金の出所がまだ決まっていない部分を、採択未定の補助金で埋めないことが大切です。

受講契約と開業時の生徒募集

募集ページには、対象、授業内容、日時、場所、必要な端末、受講料に含む物、貸出の範囲を書きます。
契約する保護者と、授業を受ける子どもの両方に関係する内容ですが、教室側が必要な条件を用意する話です。
保護者に端末設定を任せるなら、対応が必要な時期と窓口も案内します。
募集してから条件を追加すると、受け入れの調整が増えます。

規約は、欠席と振替、講師都合の休講、休会・退会、教材費、端末破損、作品の保存と掲載を実際の運営に合わせて決めます。
子ども向けのプログラミングという名称だけで、特定商取引法の適用が決まるわけではありません。
パソコン操作の教授など提供する役務の内容と、契約期間や対価により特定継続的役務提供への該当性が関わるため、契約書面を整える段階で確認します。

ネットで有料受講を申し込める形にするなら、販売方法に応じた表示と、申込確定前の確認画面も用意します。
体験予約から自動的に継続受講を契約したことになるような流れにせず、何に同意して申し込むのかを明確にします。
受講料の支払い状況、教材アカウントの発行、受講開始を受付番号で結び、入金したのに授業を受けられない状態を作らないように管理します。

消費者庁 特定継続的役務提供Q&A
消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売
2026年10月30日に確認

開業時の募集は、地域の家庭に通える曜日と授業内容を伝えることから始めます。
ホームページ、地域で配る案内、紹介、SNSなどの入口を作り、同じ体験受付につなげます。
体験は機械を動かして終わりではなく、講師がどう手伝い、次の授業で何を学ぶかを見せます。
子どもの作品を掲載する場合は、掲載の同意と公開範囲を管理します。

開業直前の体験会では、授業の再現だけでなく、受付、端末起動、保護者説明、終了後の片付けまで通して行います。
体験の申込みが多くても、継続クラスの曜日が合わなければ受け入れられません。
予約時に案内した枠と入会後の枠を対応させ、開業してから大幅に変更しないようにします。
継続クラスで提供できる条件をそろえることを、募集量より先に行います。

プログラミング教室の開業と補助金の境目

補助金は教材と端末をまとめてそろえる購入資金と考えず、支出の用途を分けて検討します。
持続化補助金の一般型・創業型は、パソコンやタブレット、周辺機器など汎用性の高い物を対象外にしています。授業に使うからという理由だけで、パソコンが対象に変わるわけではありません。
ロボット教材や専用設備は、構成品と用途を分け、販路開拓に必要な設備かを事務局へ確認します。

支出計画での整理
授業用の汎用パソコン一般型・創業型とも対象外
専用のロボット機器目的と仕様を示して対象可否を確認
教材の利用契約・加盟費一括で対象とせず内訳を確認
体験予約のホームページウェブサイト関連費の候補
開校案内の広告・チラシ広報費の候補

創業型は、本人が特定創業支援等事業の支援を受け、支援を受けた日と開業日がともに公募締切から過去一年以内にあることなどが条件です。
申請時点で未開業の創業予定者は対象外ですが、開業届の開業日が申請日より前なら、教室のオープンに向けた作業をしている段階でも対象になり得ます。
ただし、補助事業が終わるまでにサービスの提供を始めなければ補助金は交付されません。
一般型は、開業届を出していても申請時点で事業を開始していない場合は対象外です。

創業型の補助額は200万円、一般型の基本は50万円です。
募集ページのウェブサイト関連費は創業型で30万円(補助金額の上限)、一般型で30万円(補助金額の上限)、広報費はそれぞれ30万円(補助金額の上限)、30万円(補助金額の上限)です。
いずれもウェブサイト関連費だけ、広報費だけの申請はできず、一般型と創業型を同時には申請できません。

制度の候補を広く見たい場合は教室の開業と経営で使える補助金・助成金、募集ページの制作を頼む場合は持続化補助金のホームページ制作費の条件へ進めます。
採択されることを前提に端末を増やすより、必要な授業を自己資金で成立させ、制度に合う募集費だけを切り出す方が資金計画を管理しやすくなります。

交付決定の前に発注した経費は対象外

開校日と補助金の発注日を分ける

交付決定前の契約・発注・支払いは、前払いを含め対象外です。
開校に欠かせない教材と端末を先に手配する場合は、その支出を補助金の外に置いて資金を確保します。

小規模事業者持続化補助金(創業型)の日程と生徒の募集期受付期間は2026年11月5日から2026年12月15日 17:00、様式4の締切は2026年12月4日、交付決定の目安は2027年4月から5月頃(採択の発表から概ね1〜2か月かかる場合がある)、補助事業の実施期限は2028年3月31日、実績報告の期限は補助事業を終えた日から30日を過ぎた日と2028年4月10日の早い方、生徒の募集期は3月・4月・7月・9月です。 / 2026年11月 受付期間 2026年11月5日から2026年12月15日 17:00 / 2026年12月 様式4の締切 2026年12月4日 / 2027年1月から2027年2月 / 2027年3月 募集期(補助金の期間の外) / 2027年4月 募集期(補助金の期間の外) / 交付決定の目安 2027年4月から5月頃(採択の発表から概ね1〜2か月かかる場合がある) / 2027年5月 交付決定を待つ(決定の日から発注できる) / 2027年6月 補助金で発注できる期間 / 2027年7月 補助金で発注できる期間 / 募集期(補助金の期間の中) / 2027年8月 補助金で発注できる期間 / 2027年9月 補助金で発注できる期間 / 募集期(補助金の期間の中) / 2027年10月から2028年2月 / 補助金で発注できる期間 / 2028年3月 補助金で発注できる期間 / 募集期(補助金の期間の中) / 補助事業の実施期限 2028年3月31日 / 翌年の生徒募集の案内(この月までに支払えば補助金の期間の中) / 2028年4月 実績報告の期限 補助事業を終えた日から30日を過ぎた日と2028年4月10日の早い方2026年11月受付期間 2026年11月5日から2026年12月15日 17:002026年12月様式4の締切 2026年12月4日2027年1月から2027年2月2027年3月募集期(補助金の期間の外)2027年4月募集期(補助金の期間の外)交付決定の目安 2027年4月から5月頃(採択の発表から概ね1〜2か月かかる場合がある)2027年5月交付決定を待つ(決定の日から発注できる)2027年6月補助金で発注できる期間2027年7月補助金で発注できる期間募集期(補助金の期間の中)2027年8月補助金で発注できる期間2027年9月補助金で発注できる期間募集期(補助金の期間の中)2027年10月から2028年2月2028年3月補助金で発注できる期間募集期(補助金の期間の中)補助事業の実施期限 2028年3月31日翌年の生徒募集の案内(この月までに支払えば補助金の期間の中)2028年4月実績報告の期限 補助事業を終えた日から30日を過ぎた日と2028年4月10日の早い方

出典: 創業型 第4回 公募要領 第8版

創業型の交付決定は2027年4月から5月頃が目安で、春の開校募集はその時期に間に合わない見込みです。
今の募集は自己資金で行い、交付決定後の夏の体験会や秋のクラス募集に補助金を充てます。
翌年の春へ向けた募集も、2028年3月31日までに公開・掲載・配布と支払いを終える物は、補助事業の期間に含められます。

実施した募集の画面、配布したチラシ、納品物と支払記録を残し、補助事業を終えた日から30日を過ぎた日と2028年4月10日の早い方までに実績を報告します。
補助金を受け取るまでに先払いする費用を含め、教室の残高を管理します。
開業のために必要な支出と、補助対象にする支出の区分は、見積もりの時点から分けておくと報告時にも説明しやすくなります。

小規模事業者持続化補助金 創業型 公募要領
小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 公募要領
2026年10月30日に確認

例: 東京都で個人が開くプログラミング教室の場合の制度の一覧

東京都で、開業から一年未満の個人事業主が講師を雇わず、募集ページと広告に投資する場合です。
創業型に必要な支援や事業実態など、表だけでは確定できない条件は公募要領で確認します。
端末購入を対象経費として計算した結果ではありません。

制度情報を読み込めない場合は、制度の早見表で条件を確かめてください。 制度の早見表

制度の条件と確かめること
制度状態判定締切上限条件答えが足りないこと確かめること費目の上限使い道と注意出典と確認日
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第20回受付前候補商工会議所地区・商工会地区 様式4の発行受付 2026年12月4日 各商工会・商工会議所の窓口の時間 / 全国 申請 2026年12月15日 17:00基本50万円(インボイス特例で50万円加算、賃金引上げ特例で150万円加算、併用で200万円加算) / 補助率: 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)事業の形 / 従業員の上限以内広報費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可 / ウェブサイト関連費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可生徒募集のチラシ・Web広告 / 集客のためのホームページ / 体験レッスンの受け入れに伴う教室の改装(販路開拓に伴うもの) / 後払い(事業を実施し支払った後に報告して受け取る) / 交付決定より前の発注・支払いは対象外 / 申請を支援した第三者がいれば、無料でも名称と支援金額の申告が必要 / 採択の発表は2027年3月頃、交付決定までさらに概ね1〜2か月。交付決定より前の発注・契約・支払い(前払いを含む)は対象外 / 商工会・商工会議所の地区を確認する2026年10月29日 確認 / 商工会議所地区 事務局 / 商工会地区 事務局(制度概要) / 法人格・従業員・締切・創業期間 第8版・2026-07-21 冊子3〜5・7・22頁 / 費目の上限と組合せ 第8版・2026-07-21 PDF14〜15頁(冊子13〜14頁)・FAQ Q3-19〜24 / 第20回FAQ 2026-10-22公開 PDF11頁(冊子6頁)・Q3-19・20・24
小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回受付前候補商工会議所地区・商工会地区 様式4の発行受付 2026年12月4日 各商工会・商工会議所の窓口の時間 / 全国 申請 2026年12月15日 17:00200万円(インボイス特例で50万円加算) / 補助率: 2/3事業の形 / 従業員の上限以内ウェブサイト関連費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可 / 広報費 30万円(補助金額の上限) / 単独の申請は不可開業時の生徒募集の広告・チラシ / 集客のためのホームページ / 開業する教室の設備 / 市区町村の特定創業支援等事業を先に受ける必要がある / 後払い / 商工会・商工会議所の地区を確認する / 特定創業支援等事業の証明書を用意してください。支援を受ける人は法人なら代表者、個人事業主なら本人です / 個人事業を法人化した場合は個人事業の開業日で期間を確かめてください / 創業型で過去に採択され実施した事業者は対象外です / 支援を受けた日も、公募締切から過去1か年以内かを確かめてください / 2025年12月15日以降、2026年12月15日までの開業日かを確認する2026年10月29日 確認 / 創業型 公式 / 法人格・従業員・締切・創業期間 第8版・2026-05-27 P.4・P.6・P.2・13章 / 創業型の広報費とウェブサイト関連費 第8版・第4回 P.10・P.11

この例では対象条件外の制度

  • デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 7次:この例の使い道に当たらない
  • デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) 7次:この例の使い道に当たらない
  • 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 随時受付:この例の使い道に当たらない
  • 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回(予定):この例の使い道に当たらない
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 第2回:創業1年未満は対象外 / 雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない / 投資額が補助の下限の750万円に届きません
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 第2回:雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
  • 業務改善助成金 2026年度:雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年(計画の届出が先):雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない
  • 人材開発支援助成金 通年(訓練の計画の届出が先):雇っている労働者が必要 / この例の使い道に当たらない

ほかの条件の教室で使う制度を探す場合は、制度の早見表へ進んでください。
申請時には、制度ごとの公式資料で受付状況、締切と上限、申請条件を確認します。

プログラミング教室開業でよくある質問

指導経験が少なくても開業の準備は進められますか

経営の準備と、授業を任せられる状態の確認を並行します。
教材を解けるだけでなく、子どもの操作を見て説明し、進度が違うクラスを進められるかを授業の練習で確かめます。
自分で教えない形なら、その役割を担う講師の確保が必要です。
契約した教材の研修があっても、どこまで指導を準備できるかは実際の授業に合わせて判断します。

最初からロボットと画面上の教材を両方そろえますか

教えたい内容と対象クラスから選びます。
両方を用意しても、教える時間と保管場所が足りなければ使いきれません。
最初のクラスで何を身につけ、次に何を扱うかを決め、その授業に必要な教材と設備を用意します。
追加する時期は、希望者がいることだけでなく、講師と場所と資金がそろうかを見て判断します。

開業届を出せば創業型を使えますか

開業届だけでは条件はそろいません。
特定創業支援等事業、支援日と開業日の期間、事業内容、対象経費などの要件を満たす必要があり、審査もあります。
届出の日付を補助金に合わせて勧めるのではなく、実際の事業計画と必要な書類を整理します。
資金が足りない場合は、募集費の補助と開業資金の調達を別の問題として扱います。

開業準備を進める順番

  1. 最初の授業を決める対象、教材、講師、端末で授業を再現します。
  2. 必要資金を積み上げる契約・設備・固定費・運転資金の見積もりを集めます。
  3. 受け入れ条件をそろえて募集する受講契約、体験受付と継続クラスの枠を用意します。